11日の日経平均は前日比30.94円高の9861.46円、高値は10時21分の9885.37円、安値は14時６分の9834.82円。東証一部の売買代金は１兆2814億円、値上がり銘柄数は875銘柄、値下がり銘柄数は638銘柄、変わらずは145銘柄。日経平均は小幅続伸。

10日のＮＹダウは３日ぶりに反発、前日比10.29ドル高の11357.04ドルで取引を終えた。６日までの新規失業保険申請件数は43万5000件と、前週の改定値比２万4000件減。7000件程度の減少を見込んでいた市場予想から、大幅に改善。これが好感された。また、ＦＲＢが国債購入の日程を発表したことも、改めて好感材料になった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝82円20～30銭で取引を終えた。一時は82円80銭まで下落した。米長期金利の上昇基調がドル買い材料となった。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.09ドル高の１バレル87.81ドルで取引を終えた。一時は88.06ドルまで上昇し、08年10月９日以来、約２年１カ月ぶりの高値を付けた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反落。12月物は前日比10.8ドル安の１トロイオンス1399.3ドルで取引を終えた。

９月の機械受注統計では、設備投資の先行指標の「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.3％減。減少は４カ月ぶりで、08年３月の12.3％減以来の大幅な落ち込みだった。市場予想の平均は9.4％減だった。

米株堅調、円高一服は買い材料だが、Ｇ20サミット、中国のマクロ指標等、見極めるべき材料も少なくないため、前場の日経平均は高値圏でもみあいとなった。中国の10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.4％上昇。上昇率は９月の3.6％から拡大し、市場予想の4.0％上昇も上回った。10月の工業品出荷価格指数（ＰＰＩ）は5.0％上昇、上昇率は９月の4.3％から拡大、市場予想の4.6％上昇も上回った。１－10月の都市部の固定資産投資は前年同期比24.4％増と、市場予想と一致した。10月の工業生産高が前年同月比13.1％増と、市場予想の13.4％増をやや下回った。

後場に入っても、もみあいは続いた。明日、オプションＳＱ算出を控えていることもあり、積極的な売買が手控えられた。下値では売り方の買戻しニーズがある一方、上値ではヤレヤレ売りが観測されていた。

東証33業種では、証券、商品先物、その他金融、空運、銀行、保険、パルプ・紙、輸送用機器、鉱業、ガラス・土石、その他製品、海運、水産・農林などが値上がりした。一方、不動産、非鉄金属、石油・石炭製品、サービス、繊維製品、電気・ガス、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアイフル（8515）、２位はコンビ（7935）、３位はフルキャストホールディングス（4848）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ(9609)、２位は島津製作所（7701）、３位は愛眼（9854）。