28日の日経平均は前日比21.00円安の9366.03円、高値は13時34分の9413.68円、安値は９時４分の9350.44円。東証一部の売買代金は１兆4678億円、値上がり銘柄数は439銘柄、値下がり銘柄数は1100銘柄、変わらずは107銘柄。日経平均は小幅反落。

27日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比43.18ドル安の11126.28ドルで取引を終えた。27日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「国債の購入額は今後数カ月で数千億ドル規模になる可能性が高い」と報じた。これを受け、追加金融緩和の規模が市場の期待より小さくなるとの見方が広がり、売り圧力が強まった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝81円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで上昇し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.61ドル安の１バレル81.94ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。12月物は前日比16.0ドル安の１トロイオンス1322.6ドルで取引を終えた。

円高一服も、米株に方向感が乏しいこともあり、前場の本日の東京株式市場はもみあいだった。日経平均は前日終値付近での膠着状態が続いた。なお、個別の好業績発表銘柄を買う動きは散見されていた。

後場に入っても、膠着相場が続いた。13時30分ごろに終了した政策決定会合の結果が判明し、買いが入る場面もあったが、上値は重かった。日銀は、国債や社債、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる基金の概要を決めた。買入対象資産ごとの買入残高の上限は、利付国債1.5兆円程度、国庫短期証券２兆円程度、ＣＰ等0.5兆円程度、社債等0.5兆円程度、指数連動型上場投資信託受益権0.45兆円程度、不動産投資法人投資口0.05兆円程度。また、当初の予定では11月15～16日だった次回会合を４～５日に前倒しで開催することを決めた。

東証33業種では、空運、陸運、電気機器、電気・ガス、海運、ゴム製品の６業種が値上がりした。一方、その他金融、パルプ・紙、保険、その他製品、鉱業、ガラス・土石、非鉄金属、建設、食料品、不動産、精密機械、機械、化学などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は福井コンピュータ（9790）、３位は廣済堂（7868）。一方、値下がり率トップはカカクコム（2371）、２位はメック（4971）、３位は東洋シャッター（5936）。