今週の円相場は高値圏でのもみ合いとなった。中国人民銀行は19日、１年物の定期預金基準金利と貸出基準金利を、いずれも0.25％引き上げると発表。金融引き締めが世界経済をけん引する中国の景気・株価の重しとなり、リスクマネーのフローが細るとの思惑から米金融緩和観測を背景に積み上がったドル売りポジションを解消する動きが強まった。円は一時81.93円まで値を下げた。

ただ、米著名リポートが「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、向こう半年間で5000億ドル規模もしくはそれ以上の国債買い取りを計画している」との報告書を発表。米追加金融緩和テーマのドル売りが改めて出たため、一時80.84円と1995年４月以来の高値を付けた。もっとも、今週の値幅は1.09円と比較的小さかった。

来週、米国では25日に９月中古住宅販売件数、26日に８月ケース・シラー米住宅価格指数、10月リッチモンド連銀製造業指数、10月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、８月住宅価格指数、27日に９月耐久財受注、９月新築住宅販売件数、29日に７－９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、10月シカゴ購買部協会景気指数、10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値などが発表される。

また、バーナンキＦＲＢ議長やブラード米セントルイス連銀総裁、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、ホーニッグ米カンザスシティー連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では25日に９月貿易統計（通関ベース）、26日に９月企業向けサービス価格指数、28日に９月商業販売統計速報、日銀金融政策決定会合、29日に９月失業率・有効求人倍率、９月全世帯家計調査、９月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、10月東京都区部ＣＰＩ、９月鉱工業生産・速報値、10月外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）などが公表される。

来週は米国で発表される指標は重要なものが多いが、特に米住宅関連の指標や29日の７－９月期ＧＤＰ速報値の影響度が高いだろう。一方、日本では日銀の金融政策決定会合の結果や10月介入実績への注目度が高いだろう。

来週の円相場は高値圏でのもみ合いが続きそうだ。ガイトナー米財務長官が21日付けのＷＳＪとのインタビューで「主要通貨は現時点でほぼ整合的な水準にある」と述べたことについて、市場では「ガイトナー米財務長官が一連のドル安は行き過ぎと思ったのではないか」との指摘があった。マンテガ・ブラジル財務相の話として「ガイトナー米財務長官が米国はドル下落を容認しないと述べた」と伝わったこともあり、ある市場関係者からは「足もとの円高は長続きしないだろう」との声が聞かれた。

一方で、季節的な要因に注意が必要だ。「11月末決算を採用しているヘッジファンドが、最後の一勝負でドル売りを仕掛ける可能性がある」と再びドル安が進むと予想する市場参加者もいた。

11月２日の米中間選挙や11月２－３日のＦＯＭＣへの思惑で、荒い値動きとなる公算も大きい。なお、レンジは１ドル＝80.00－82.50円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）