21日の日経平均は前日比5.12円安の9376.48円、高値は10時22分の9479.25円、安値は10時11分の9326.78円。東証一部の売買代金は１兆2449億円、値上がり銘柄数は444銘柄、値下がり銘柄数は1077銘柄、変わらずは140銘柄。日経平均は小幅続落。

20日のＮＹダウは大幅反発、前日比129.35ドル高の11107.97ドルで取引を終えた。利上げ後の中国株が落ち着いた値動きとなったことが好感された。また、為替市場で米ドルが対主要通貨で下落したため、原油や銅などの商品相場が大幅反発したことで、資源、素材、エネルギー関連株が上昇した。なお、ＦＲＢは、ベージュブックで、米国の経済活動の総括判断について「緩やかな速度ながら成長を続けている」との認識を示した。

ＮＹ円相場は反発し、前日比50銭円高・ドル安の１ドル＝81円05～15銭で取引を終えた。一時80円84銭と、1995年４月20日以来15年６カ月ぶりの高値を付けた。円は対ユーロで４日ぶりに大幅に反落し、前日比１円20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の11月物は前日比2.28ドル高の１バレル81.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比8.2ドル高の１トロイオンス1344.2ドルで取引を終えた。

米株反発も、円高が重石となり、日経平均の上値は重かった。しかし、10時19分に１ドル＝80円95銭を付けてから急激に円安に振れたため、介入観測が広がり、先物主導で急ピッチに買い戻された。しかし、これが介入ではなく、「ドルが対ユーロ・円でこれ以上下落する必要はない、ユーロと円は「ほぼ整合的な」水準」とのガイトナー米財務長官発言に反応したものという認識が広がると、日経平均は急速に伸び悩んだ。

なお、中国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.6％上昇。上昇率は８月の3.5％から拡大し、市場予想の中央値3.6％と同水準だった。中国の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比9.6％増。成長率は４－６月期の10.3％から減速したが、市場予想の中央値9.5％はわずかに上回った。

後場に入っても、上値の重い展開が続いた。円高が嫌気された。上海株安も嫌気材料視された。明日からのＧ20財務相・中央銀行総裁会議における、各国間の為替調整を巡る議論の行方を見極めたいとのムードも強かった。

東証33業種では、非鉄金属、金属製品、パルプ・紙、鉱業、その他製品、精密機械、情報・通信の７業種が値上がりした。一方、陸運、保険、鉄鋼、その他金融、銀行、証券、商品先物、水産・農林、機械、化学、建設、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位はオービックビジネスＣ（4733）、３位は山善（8051）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ(9609)、２位は名糖運輸（9047）、３位はプロミス（8574）。