21日前場の日経平均は前日比18.91円高の9400.51円、高値は10時22分の9479.25円、安値は10時11分の9326.78円。東証一部の売買代金は6773億円、値上がり銘柄数は413銘柄、値下がり銘柄数は1038銘柄、変わらずは209銘柄。日経平均は小幅反発。

20日のＮＹダウは大幅反発、前日比129.35ドル高の11107.97ドルで取引を終えた。利上げ後の中国株が落ち着いた値動きとなったことが好感された。また、為替市場で米ドルが対主要通貨で下落したため、原油や銅などの商品相場が大幅反発したことで、資源、素材、エネルギー関連株が上昇した。なお、ＦＲＢは、ベージュブックで、米国の経済活動の総括判断について「緩やかな速度ながら成長を続けている」との認識を示した。

ＮＹ円相場は反発し、前日比50銭円高・ドル安の１ドル＝81円05～15銭で取引を終えた。一時80円84銭と、1995年４月20日以来15年６カ月ぶりの高値を付けた。円は対ユーロで４日ぶりに大幅に反落し、前日比１円20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の11月物は前日比2.28ドル高の１バレル81.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比8.2ドル高の１トロイオンス1344.2ドルで取引を終えた。

米株反発も、円高が重石となり、日経平均の上値は重かった。しかし、10時19分に１ドル＝80円95銭を付けてから急激に円安に振れたため、介入観測が広がり、先物主導で急ピッチに買い戻された。しかし、これが、介入ではなく、「ドルが対ユーロ・円でこれ以上下落する必要はない、ユーロと円は「ほぼ整合的な」水準」とのガイトナー米財務長官発言に反応したものという認識が広がると、日経平均は急速に伸び悩んだ。

なお、中国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.6％上昇。上昇率は８月の3.5％から拡大し、市場予想の中央値3.6％と同水準だった。中国の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比9.6％増。成長率は４－６月期の10.3％から減速したが、市場予想の中央値9.5％はわずかに上回った。

東証33業種では、非鉄金属、金属製品、鉱業、精密機械、空運、不動産、その他製品などが値上がりした。一方、陸運、保険、鉄鋼、銀行、ゴム製品、証券、商品先物、繊維製品、その他金融、化学、電気・ガスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位はアビリット（6423）、３位はマクニカ（7631）。一方、値下がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位は東海旅客鉄道（9022）、３位は大京（8840）。