20日の日経平均は前日比157.85円安の9381.60円、高値は９時１分の9402.05円、安値は９時54分の9316.97円。東証一部の売買代金は１兆3732億円、値上がり銘柄数は215銘柄、値下がり銘柄数は1357銘柄、変わらずは87銘柄。日経平均は大幅反落。

19日のＮＹダウは大幅に反落し、前日比165.07ドル安の10978.62ドルで取引を終えた。中国人民銀行（中央銀行）が、金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期間１年）をそれぞれ0.25％引き上げると発表したことで、中国の成長鈍化懸念が強まり、株が売られた。

ＮＹ円相場は反落し、前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝81円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に３日続伸し、前日比１円25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円95銭～112円05銭で取引を終えた。一時111円81銭と、９月21日以来約１カ月ぶりの円の高値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比3.59ドル安の１バレル79.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は急反落。12月物は前日比36.1ドル安の１トロイオンス1336ドルで取引を終えた。

中国の利上げが中国景気のみならず、世界景気を冷やすとの見方が強まり、その結果、米株だけでなく、資源国・新興国通貨、商品などの高リスク資産を売って、米ドルや米国債などを買い戻す動きが活発になった。この影響で、前場の日経平均も大幅に下落した。とりわけ、資源、中国関連銘柄への売り圧力が強まった。

後場に入り、上海株がプラスに転じたことが好感され、日経平均は下げ幅をやや縮小させた。しかし、円高基調が続き、他のアジア株が総じて軟調なこともあり、戻りは鈍かった。

東証33業種では、値上がりは金属製品、その他金融の２業種。一方、鉱業、卸売、精密機械、石油・石炭製品、非鉄金属、倉庫・運輸、医薬品、海運、化学、繊維製品、ゴム製品、不動産、建設、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはプロミス（8574）、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位はランド（8918）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は神栄（3004）、３位はフィデアホール（8713）。