今週の円相場は堅調だった。８日の７カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議で日本の為替介入について目立った批判がなく、連休明けの東京市場で為替介入が実施されるのではとの思惑が広がる中、一時82.38円まで売られる場面があった。ただ、あくまでポジション調整の域を出ず、売りが一巡すると米国の追加金融緩和観測に伴うドル先安観を背景にした円買い・ドル売りが優勢となった。

シンガポール金融通貨庁（ＭＡＳ）が金融引き締め姿勢を示したことをきっかけに、全般的にドル売りが広がると一時1995年４月以来の高値となる80.88円まで上値を伸ばした。

来週、米国では18日に８月対米証券投資、９月鉱工業生産、10月ＮＡＨＢ住宅市場指数、19日に９月住宅着工／許可件数、20日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、21日に10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、9月景気先行指標総合指数などが発表される。

また、ロックハート米アトランタ連銀総裁やダドリー米ニューヨーク連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁など米金融当局者の講演が相次ぐ。

一方、日本では18日に８月第三次産業活動指数、20日に８月景気動向指数改定値、21日に８月全産業活動指数などが公表される。

来週の経済指標では、20日のベージュブックに注目したい。11月３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議材料となるため、各地区連銀の経済状況を確認する必要がある。先行きの弱さなどが指摘されれば、追加の米金融緩和観測が高まる可能性がある。

なお、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気悪化を待たず機動的に中長期国債の追加購入に踏み切る可能性を模索するなど、具体的な手法の議論を始めている。

来週の円相場は、底堅い展開となりそうだ。米追加金融緩和観測を背景にしたドル売りは根強く、史上最高値である79.75円を試すことも考えられる。市場の一部では、22－23日開催のＧ20財務相・中央銀行総裁会議を前に、日本が為替介入に動きにくくなるとの観測が浮上している。

くわえて、｢本日のバーナンキＦＲＢ議長の講演や、米財務省が公表予定の半期為替報告書の結果次第ではドル安が加速する｣と予想する参加者は多い。

半面、対豪ドルなどでの米ドルの下落ピッチがこれまで急ピッチだっただけに、いったん持ち高調整の米ドルの買い戻しが入ることも考えられる。

市場関係者からは「このレベルになればいつ円売り介入が実施されてもおかしくない」との指摘もあった。今週の米10年債利回りが上昇していることを理由に、「債券市場では追加金融緩和は完全に織り込み済みで、もはや金利押し下げ要因にはならない」との読みも出ていた。円は１ドル＝80.00－82.50円で緩やかに上昇しそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）