15日前場の日経平均は前日比68.80円安の9514.71円、高値は９時ちょうどの9553.37円、安値は９時34分の9479.79円。東証一部の売買代金は5466億円、値上がり銘柄数は322銘柄、値下がり銘柄数は1200銘柄、変わらずは131銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

14日のＮＹダウは５日ぶりに反落し、前日比1.51ドル安の11094.57ドルで取引を終えた。米金融機関の間で、ローン返済の行き詰まりを理由に差し押さえた住宅の売却を一時的に停止する動きが広がっている。住宅ローン債権回収の遅れが収益の重荷になるとの思惑で、銀行株が売り込まれた。これが嫌気された。

一方、週間の新規失業保険申請件数は前週比１万3000件増の46万2000件。市場予想の44万6000件程度より悪化し、ＦＲＢによる追加金融緩和の実現性が高まるとの見方を強まったことは、相場の下支え要因になった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝81円40～50銭で取引を終えた。円の高値は81円09銭で、欧州市場で付けた1995年４月以来の高値である80円88銭までは上昇しまかった。円は対ユーロでは続落。前日比55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.32ドル安の１バレル82.69ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比7.1ドル高の１トロイオンス1377.6ドルで取引終えた。時間外取引で一時1388.1ドルまで上昇し、中心限月としての過去最高値を連日で更新した。

円高と米株安が嫌気され、前場の日経平均は軟調な展開となった。金融株が軟調なことも、地合い悪化に影響した。信用の高値期日に伴う買い方の処分売りも散見され、これが需給悪化要因になったもよう。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスの３業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、銀行、保険、空運、その他金融、鉄鋼、水産・農林、建設、パルプ・紙、精密機械、倉庫・運輸、不動産、ゴム製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは松屋（8237）、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位は島忠（8184）。一方、値下がり率トップはプロミス（8574）、２位は肥後銀行（8394）、３位は新生銀行（8303）。