13日の日経平均は前日比14.87円高の9403.51円、高値は10時24分の9510.19円、安値は14時42分の9393.52円。東証一部の売買代金は１兆3388億円、値上がり銘柄数は604銘柄、値下がり銘柄数は892銘柄、変わらずは155銘柄。日経平均は４日ぶりに小幅反発。

12日のＮＹダウは３日続伸、前日比10.06ドル高の11020.40ドルで取引を終えた。９月21日開催分のＦＯＭＣ議事要旨で、多くの委員が、低成長が続いた場合などには追加金融緩和の実施が適切との認識を示していたことが確認できたことが、買い材料になった。

ＮＹ円相場は５日続伸し、前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝81円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前週末比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.54ドル安の１バレル81.67ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。12月物は前日比7.7ドル安の１トロイオンス1346.7ドルで取引を終えた。

インテルが12日の通常取引終了後に発表した10年７－９月期決算は、売上高と１株利益は市場予想を上回った。粗利益率は四半期ベースで過去最高だった４－６月期から1.3ポイント低下し、市場予想の66.1％を下回った。しかし、10～12月期の粗利益率は最高水準の67％(±２－３ポイント)とし、市場予想の65.7％程度を上回り、収益力回復を見込んでいる。

前場の東京株式市場は、インテルの決算が無難な内容だったことで、インテル・ショック回避を好感した買いが先行した。また、８月の機械受注統計で、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比10.1％増と、３カ月連続の増加となり、09年12月の15.4％に次ぐ高い伸びを記録したことは好感された。しかし、為替市場で、円高基調が続き、日経平均の上値は限定された。

後場に入り、信用期日到来による売り圧力の強まりを背景に、メガバンクが一段安になったことが、マインドを冷やした。また、引き続き、１ドル＝81円台の円高が日経平均の上値圧迫要因として強く意識されていた。

東証33業種では、空運、非鉄金属、鉱業、化学、精密機械、輸送用機器、水産・農林、ガラス・土石などが値上がりした。一方、その他金融、銀行、ゴム製品、海運、石油・石炭製品、金属製品、不動産、証券、商品先物、鉄鋼、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はベスト電器（8175）、３位は関西ペイント（4613）。一方、値下がり率トップはアコム（8572）、２位はベリサーブ（3724）、３位はインターネットイニシアティブ（3774）。