12日の日経平均は前週末比200.24円安の9388.64円、高値は９時ちょうどの9650.20円、安値は15時ちょうど9387.73円。東証一部の売買代金は１兆4457億円、値上がり銘柄数は79銘柄、値下がり銘柄数は1540銘柄、変わらずは37銘柄。日経平均は大幅に３日続落。

11日のＮＹダウは小幅続伸で、前週末比3.86ドル高の11010.34ドルで取引を終えた。コロンバスデーの祝日で債券・為替市場が休場だったため、方向感は出なかった。しかし、追加金融緩和観測と、７－９月期の企業決算への期待が、相場を下支えした。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.45ドル安の１バレル82.21ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前週末比9.1ドル高の１トロイオンス1354.4ドルで取引終えた。

８日発表の９月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が９万5000人減と４カ月連続で減少した。失業率は9．6％で前月から横ばい。堅調とはいえない雇用統計発表を受け、市場ではＦＲＢが追加緩和に踏み切る可能性が高まったとの観測が強まっている。この状況を受け、為替市場ではドル安・円高が進んでいる。

前場の東京株式市場は、１ドル＝82円付近での円高推移に加え、中国で大手商業銀行の預金準備率が引き上げられたことが嫌気され、売りが優勢だった。

後場に入り、１ドル＝81円台に突入した円高が嫌気され、輸出関連中心に幅広い銘柄が売り押された。東電（9501）の公募の値決めを控え、公募に応じる投資家の換金売りも囁かれていた。発行価格等決定日は10年10月12日（火）から同年10月14日（木）までのいずれかの日。

東証33業種では、保険の１業種だけが値上がりした。一方、水産・農林、その他金融、パルプ・紙、石油・石炭製品、証券、商品先物、電気・ガス、食料品、海運、鉄鋼、金属製品、小売、化学などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＥＴＦＳとうもろし（1696）、２位はＥＴＦＳ穀物商品指数（1688）、３位はＥＴＦＳ大豆上場投資（1697）。一方、値下がり率トップは武富士（8564）、２位は山水電気（6793）、３位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）。