８日前場の日経平均は前日比38.22円安の9646.59円、高値は始値の9675.59円、安値は10時15分の9629.22円。東証一部の売買代金は7457億円、値上がり銘柄数は698銘柄、値下がり銘柄数は778銘柄、変わらずは181銘柄。日経平均は小幅続落。

７日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比19.07ドル安の10948.58ドル、一方、ナスダック総合指数は反発し、同3.01ポイント高の2383.67ポイントで取引を終えた。商品先物相場下落と、８日に米雇用統計の発表を控えていることが響き、相場全体に方向感が出なかった。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比50銭円高・ドル安の１ドル＝82円35～45銭で取引を終えた。８日に開くＧ７財務相・中央銀行総裁会議を前に日本の政府・日銀が円売り介入に動きにくいとの見方から円買い・ドル売りが優勢だった。円は一時82円11銭と、1995年５月29日以来約15年４カ月ぶりの高値を付けた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比85銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.56ドル安の１バレル81.67ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。12月物は前日比12.7ドル安の１トロイオンス1335.0ドルで取引を終えた。一時1366.0ドルと、中心限月としての過去最高値を３日連続で更新した。

10月のＳＱ値は9692.73円（当社推計）。推定出来高は225型1.08億株、1226億円、TOPIX型0.16億株、57億円、合計1.24億株、1283億円。本日は３連休前の金曜日であることに加え、９月の米雇用統計の発表や、８日（日本時間９日午前）から始まるＧ７財務相・中央銀行総裁会議を控えている。このため、前場の東京株式市場は、オプションＳＱ算出後は、様子見気分が非常に強く、手仕舞い売りが優勢だった。

東証33業種では、海運、証券、商品先物、鉱業、パルプ・紙、建設、銀行、倉庫・運輸、空運、サービス、その他金融などが値上がりした。一方、金属製品、保険、食料品、輸送用機器、石油・石炭製品、ゴム製品、電気・ガス、不動産、情報・通信、小売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは武富士（8564）、２位はＣＦＳコーポレーション（8229）、３位はザッパラス（3770）。一方、値下がり率トップは小糸製作所（7276）、２位は富士火災（8763）、３位は東京放送ＨＤ（9401）。