30日の日経平均は、前日比190.03円安の9369.35円、高値は９時７分の9566.84円、安値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆4271億円、値上がり銘柄数は155銘柄、値下がり銘柄数は1459銘柄、変わらずは48銘柄。日経平均は大幅反落。

29日のＮＹダウは反落し、前日比22.86ドル安の10835.28ドルで取引を終えた。高値警戒感から、利益確定売りに押された。経済指標の発表が少なく、決算シーズンを控えていることもあり、買いが一服した。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝83円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円05～15銭で取引終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の11月物は、前日比1.68ドル高の１バレル77.86ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は６日続伸。12月物は、前日比2.0ドル高の１トロイオンス1310.3ドルで取引を終えた。時間外取引で一時1314.8ドルを付け、連日で中心限月としての最高値を更新した。

８月の鉱工業生産指数速報値は、前月比0.3％低下の94.5と、３カ月連続で低下した。同時に発表した製造工業生産予測調査では、９月は0.1％の低下、10月は2.9％の低下を見込む。予測通りなら、７～９月期は前期比1.1％低下する見通し。経済産業省は基調判断を、09年３月以来、約１年半ぶりに下方修正した。

米株に方向感がなく、円高基調に変化がない。前場の東京株式市場は手掛かり材料が不足する中、日経平均は9500円アラウンドのもみあいとなった。中間期末のドレッシング買い期待はあるものの、利益確定、換金売り圧力も弱くはないため、指数の上値は非常に重かった。

後場に入り、アイルランドの中央銀行が、国有化されたアングロ・アイリッシュ銀行が合計で293億ユーロの資本不足に陥っているとの試算結果を発表したことなどが伝わり、アイルランドの金融不安が台頭。東京外国為替市場では、対ユーロで円高が進み、対ドルでも円相場が１ドル＝83円台前半と、政府・日銀が円売り介入を実施した15日以降の高値を更新した。これが嫌気され、日経平均は大引けにかけ下げ幅を拡大、安値引けとなった。

東証33業種では全業種が値下がりした。その他製品、鉱業、銀行、ガラス・土石、保険、海運、その他金融、電気・ガス、証券、商品先物、鉄鋼などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはクボテック（7709）、２位はメガネトップ（7541）、３位は小森コーポレーション（6349）。一方、値下がり率トップは武富士（8564）、２位は山水電気（6793）、３位はＮＩＳグループ（8571）。