29日前場の日経平均は前日比59.51円高の9555.27円、高値は９時22分の9600.93円、安値は10時15分の9502.34円。東証一部の売買代金は6733億円、値上がり銘柄数は1125銘柄、値下がり銘柄数は330銘柄、変わらずは198銘柄。日経平均は反発。

28日のＮＹダウは反発し、前日比46.10ドル高の10858.14ドルで取引を終えた。コンファレンス・ボードが発表した９月の米消費者信頼感指数は48.5と、前月の改定値53.2から4.7ポイント低下、悪化は２カ月ぶりで、市場予測平均の53程度を下回り、今年２月の46.4以来の水準に落ち込んだ。しかし、マクロ指標が悪化すれば、ＦＲＢが追加の金融緩和に踏み切る可能性が高まるとの観測が浮上し、ダウは上昇した。

ＮＹ円相場は反発し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝83円80～90銭で取引を終えた。一時83円68銭に上昇し、日本政府・日銀が15日に円売り介入を実施して以降の対ドルでの高値を更新した。円は対ユーロで反落し、前日比55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円90銭～114円ちょうどで取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.34ドル安の１バレル76.18ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸。12月物は前日比9.7ドル高の１トロイオンス1308.3ドルで取引終えた。一時1311.8ドルまで上昇し、中心限月としての最高値を更新した。

９月の日銀短観では、大企業製造業ＤＩはプラス８と、６四半期連続で改善した。前回６月短観からの改善幅は７ポイント。市場予想平均のプラス６を上回った。３カ月後の先行きについては大企業製造業でマイナス１に悪化する見通し。大企業製造業の2010年度の想定為替レートは１ドル＝89円66銭と、前回の90円18銭から円高に修正された。10年度下期の想定レートは89円44銭。

米株反発と、日銀による追加金融緩和期待で、前場の日経平均の堅調な展開となった。ただし、１ドル＝83円台で推移する円相場が重石となっていた。

東証33業種では、鉱業、海運、その他製品、非鉄金属、石油・石炭製品、卸売、パルプ・紙、証券、商品先物、精密機械、電気機器、鉄鋼などが値上がりした。一方、電気・ガス、その他金融、ゴム製品、水産・農林、不動産、銀行、陸運の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位は日本Ｍ＆Ａセンター（2127）、３位はＩＴホールディングス（3626）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位はハニーズ（2792）、３位はＮＩＳグループ（8571）。