22日の日経平均は前日比35.79円安の9566.32円、高値は10時36分の9625.41円、安値は９時48分の9546.82円。東証一部の売買代金は１兆765億円、値上がり銘柄数は575銘柄、値下がり銘柄数は886銘柄、変わらずは202銘柄。日経平均は小幅続落。

21日のＮＹダウは小幅ながら５日続伸し、前日比7.41ドル高の10761.03ドルで取引を終えた。ＦＲＢはＦＯＭＣで市場の事前予想通り政策金利の誘導目標を０～0.25％で据え置いた。声明では「必要なら追加の金融緩和を実施する用意がある」と指摘した。ＦＲＢの声明を受け、ダウは一時10833.39ドルまで上昇したが、利益確定売りで伸び悩んだ。

なお、８月の米住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で59万8000戸と、前月比で10.5％増。２カ月連続のプラスで、市場予測の平均の55万戸も上回った。伸び率は09年11月の11.3％以来の高さ。これは相場をサポートした。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比60銭円高・ドル安の１ドル＝85円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比95銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.34ドル安の１バレル73.52ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反落。12月物は前日比6.5ドル安の１トロイオンス1274.3ドルで取引を終えた。

米株が伸び悩み、円高基調になっているため、前場の東京市場は、もみあいになった。明日の東京市場が休場である上、本日は韓国が前日に続き休場で、上海、深セン、台湾の各株式市場も中秋節の休みに入り取引が行われないこともあり、流動性が一段と低下した。

後場に入っても、薄商い・膠着相場は継続した。中国の温家宝首相が、尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件で逮捕・拘置中の中国人船長について「即時に無条件で」釈放するよう、日本政府に求めたことが伝わり、嫌気材料になった。

東証33業種では、不動産、石油・石炭製品、その他製品、証券、商品先物、医薬品、サービス、空運などが値上がりした。一方、ゴム製品、保険、輸送用機器、機械、電気機器、情報・通信、銀行、その他金融、電気・ガス、金属製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは石川製作所（6208）、２位はケネディクス（4321）、３位は東京計器（7721）。一方、値下がり率トップはシルバー精工（6453）、２位は鈴丹（8193）、３位はチャイナボーチー（1412）。