８日の日経平均は、前日比201.40円安の9024.60円、高値は９時７分の9105.89円、安値は12時58分の8997.63円。東証一部の売買代金は１兆62億円、値上がり銘柄数は198銘柄、値下がり銘柄数は1347銘柄、変わらずは87銘柄。日経平均は大幅に続落。

レーバーデー明け７日のＮＹダウは５日ぶりに反落し、前日比107.24ドル安の10340.69ドルで取引を終えた。７日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルが、欧州銀行監督委員会（ＣＥＢＳ）が７月に実施したストレステストで、一部銀行が国債保有額を完全には開示せず過少申告していたとの独自の分析結果を報じたことが、嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比45銭円高・ドル安の１ドル＝83円80～90銭で取引を終えた。一時は83円51銭と1995年６月以来15年３カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。円は対ユーロで大幅に反発し、前週末比２円40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の10月物は前週末比0.51ドル安の１バレル74.09ドルで取引を終えた。金先物相場は反発。12月物は前週末比8.2ドル高の１トロイオンス1259.3ドルで取引を終えた。

７月の機械受注統計では、設備投資の先行指標の「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.8％増と、２カ月連続で増加した。伸び率は09年12月の15.4％増以来の高い水準だった。市場予想の同2.0％増も大幅に上回った。

米株下落、円高を受け、前場の東京株式市場は大幅に続落した。欧州金融機関の財務懸念が強まり、投資家が再びリスク資産を嫌う傾向が強まった。円高で輸出関連株が売られたことに加え、バーゼル銀行監督委員会が、国際的に活動する銀行に対する新しい自己資本規制の柱となる「狭義の中核的自己資本比率」を実質７％以上とする方向で最終調整に入ったと伝わったことで、銀行株も売られた。

午後の東京外国為替市場で円相場は一段高。12時48分には一時83円33銭まで上昇、1995年５月31日以来15年３カ月ぶりの高値水準を付けた。

野田財務相は８日午前の衆院財務金融委員会で、「必要な時には断固たる措置をとる」と指摘し、「当然介入も含んでいる」と述べたことや、白川日銀総裁も同委員会で、「国内経済の下振れリスクが顕在化した場合は追加金融緩和措置をとる」という踏み込んだ発言をしたことが、市場に伝わった。しかし、市場の反応は限定的、むしろ、円高に拍車が掛かった。後場の東京株式市場は、この円高が嫌気され、前場からさらに下げ幅を拡大させた。

また、８月の景気ウオッチャー調査では、現状判断指数は前月比4.7ポイント低下の45.1と２カ月ぶりに悪化した。ドバイショックの昨年11月の7.0ポイント低下以来の下げ幅で、過去４番目の大幅悪化だった。これも嫌気材料になった。

東証33業種では、全業種が値下がりした。その他金融、証券、商品先物、ガラス・土石、精密機械、海運、輸送用機器、電気機器、機械、非鉄金属、倉庫・運輸などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは福田組（1899）、２位は池田泉州ＨＤ（8714）、３位はぴあ（4337）。一方、値下がり率トップは旭テック（5606）、２位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、３位は大幸薬品（4574）。