８日前場の日経平均は、前日比181.61円安の9044.39円、高値は９時７分の9105.89円、安値は10時19分の9016.51円。東証一部の売買代金は4368億円、値上がり銘柄数は146銘柄、値下がり銘柄数は1366銘柄、変わらずは99銘柄。日経平均は大幅に続落。

レーバーデー明け７日のＮＹダウは５日ぶりに反落し、前日比107.24ドル安の10340.69ドルで取引を終えた。７日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルが、欧州銀行監督委員会（ＣＥＢＳ）が７月に実施したストレステストで、一部銀行が国債保有額を完全には開示せず過少申告していたとの独自の分析結果を報じたことが、嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比45銭円高・ドル安の１ドル＝83円80～90銭で取引を終えた。一時は83円51銭と1995年６月以来15年３カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。円は対ユーロで大幅に反発し、前週末比２円40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の10月物は前週末比0.51ドル安の１バレル74.09ドルで取引を終えた。金先物相場は反発。12月物は前週末比8.2ドル高の１トロイオンス1259.3ドルで取引を終えた。

７月の機械受注統計では、設備投資の先行指標の「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.8％増と、２カ月連続で増加した。伸び率は09年12月の15.4％増以来の高い水準だった。市場予想の同2.0％増も大幅に上回った。

米株下落、円高を受け、前場の東京株式市場は大幅に続落した。欧州金融機関の財務懸念が強まり、投資家が再びリスク資産を嫌う傾向が強まった。円高で輸出関連株が売られたことに加え、バーゼル銀行監督委員会が、国際的に活動する銀行に対する新しい自己資本規制の柱となる「狭義の中核的自己資本比率」を実質７％以上とする方向で最終調整に入ったと伝わったことで、銀行株も売られた。

東証33業種では、空運の１業種だけが値上がりした。一方、その他金融、精密機械、証券、商品先物、保険、輸送用機器、ガラス・土石、その他製品、金属製品、電気機器、ゴム製品、機械、鉄鋼、海運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは大幸薬品（4574）、２位は池田泉州ＨＤ（8714）、３位はＮＩＳグループ（8571）。一方、値下がり率トップは旭テック（5606）、２位はシンプレクス・テクノロジー（4340）、３位はイビデン（4062）。