７日の日経平均は前日比75.32円安の9226.00円、高値は10時27分の9311.02円、安値は13時49分の9206.81円。東証一部の売買代金は１兆38億円、値上がり銘柄数は458銘柄、値下がり銘柄数は1002銘柄、変わらずは177銘柄。日経平均は５日ぶりに反落。

６日の米国市場はレーバーデーの祝日で、全市場休場。

オバマ米大統領は６日、500億ドル（約４兆2100億円）以上を投じる全米規模の輸送インフラ整備６カ年計画を発表した。また、大統領は10日にホワイトハウスで記者会見を開き、追加景気刺激策の全容について説明すると報じられた。

一方、国内では、日銀は本日まで金融政策決定会合を開催。しかし、８月30日に臨時会合で追加金融緩和を決めたばかりのため、金融政策の変更はないとみられていた。

手掛かり材料が不足し、円相場も高止まりしていることに加え、日経平均は昨日まで４連騰し477.26円（5.4％）上昇していた。このため、前場の東京株式場は、全般的に利益確定売りが優勢な状態が続いた。

日銀は、金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物）を現行の年0.1％に据え置くことを決めた。先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行っていく方針も明示した。

後場に入り、小口売りが現物・先物共に出て、日経平均の上値は圧迫された。円相場が１ドル＝84円台の攻防になったことが嫌気材料となった。だが、25日移動平均線（７日現在、9210.72円）は辛うじてキープした。その一方、日足ベースの一目均衡表の基準線（同、9273.66円）は割り込んだ。

東証33業種では、鉄鋼、空運、その他金融、不動産、銀行の５業種が値上がりした。一方、ゴム製品、非鉄金属、卸売、証券、商品先物、輸送用機器、海運、金属製品、繊維製品、その他製品、食料品、水産・農林、電気機器などが値下がりした。東証一部の値上がり率トップは大幸薬品（4574）、２位は井筒屋（8260）、３位は新日本科学（2395）。一方、値下がり率トップはクラリオン（6796）、２位は福田組（1899）、３位はエンシュウ（6218）。