１日の日経平均は前日比102.96円高の8927.02円、高値は12時50分の8932.15円、安値は９時23分の8796.45円。東証一部の売買代金は１兆1839億円、値上がり銘柄数は862銘柄、値下がり銘柄数は649銘柄、変わらずは157銘柄。日経平均は一時８月25日の安値8807.41円を割り込み、取引時間中の年初来安値を更新したが、切り返し、小幅反発

８月31日のＮＹダウは小幅反発、前日比4.99ドル高の10014.72ドル、一方、ナスダック総合指数は小幅に続落し、同5.94ポイント安の2114.03ポイントで取引を終えた。コンファレンス・ボードが発表した８月の米消費者信頼感指数は53.5と、前月の改定値から2.5ポイント上昇した。前月比で改善したのは３カ月ぶりのことで、市場予測の50.5程度も上回った。これは好感された。

しかし、ＩＳＭは１日、８月の製造業景況感指数を発表する。市場予想は52.5で、55.5だった前月から３ポイント低下し、昨年９月以来11カ月ぶりの水準に落ち込む見通し。また、３日発表の米雇用統計でも非農業部門の雇用者数が減少するとの予想が出ている。弱い指標発表観測を背景に、上値は圧迫された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝84円10～20銭で取引を終えた。一時83円83銭に上昇し、８月24日に付けた約15年２カ月ぶりの高値83円58銭に迫る場面があった。円は対ユーロで続伸し、前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に続落。ＷＴＩ期近の10月物は前日比2.78ドル安の１バレル71.92ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸。12月物は前日比11.1ドル高の１トロイオンス1250.3ドルで取引を終えた。

14日の民主党代表選は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちが決まった。これで事実上の「政治空白期間」入りとなった。

前場の日経平均は昨日の大幅安の反動もあり、もみあい・膠着相場になった。円相場が落ち着いた動きになったこと、225先物が昨日安値8790円でサポートされたことなどが、買戻し材料になった。ＣＭＥグローベックスで米株価指数先物が堅調に推移していることも追い風となった。

後場に入り、菅氏、小沢氏の政見が伝わり、小沢氏が円売り介入に言及したことで円安に若干振れる場面があったが、株式市場全体への影響は限定的だった。なお、中国の８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月比0.5ポイント改善の51.7と、４カ月ぶりの改善で、景気判断の目安となる50を18カ月連続で上回ったことは好感された。

東証33業種では、石油・石炭製品、不動産、鉱業、建設、ガラス・土石、非鉄金属、倉庫・運輸、鉄鋼、精密機械、陸運、保険、金属製品、海運などが値上がりした。一方、パルプ・紙、水産・農林の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは福田組（1899）、２位はもしもしホットライン（4708）、３位はジーエス・ユアサコーポ（6674）。一方、値下がり率トップはベンチャーリンク（9609）、２位はファルコＳＤホールディングス（4671）、３位はＩＴホールディングス（3626）。