31日前場の日経平均は前日比236.93円安の8912.33円、高値は９時５分の9008.36円、安値は10時59分の8909.95円。東証一部の売買代金は4335億円、値上がり銘柄数は102銘柄、値下がり銘柄数は1470銘柄、変わらずは80銘柄。日経平均は４日ぶりに大幅反落。

30日のＮＹダウは大幅反落し、前週末比140.92ドル安の10009.73ドルで取引を終えた。８月の米雇用統計や、ＩＳＭの８月の製造業景況感指数など、今後発表される経済指標が低調な内容になるとの警戒感が強まり、株式が売られた。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比65銭円高・ドル安の１ドル＝84円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに大幅反発し、前週末比１円65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の10月物は、前週末比0.47ドル安の１バレル74.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小幅に続伸。12月物は、前週末比1.3ドル高の１トロイオンス1239.2ドルで取引を終えた。

政府・日銀は30日、それぞれ円高・株安に対応した経済対策と追加の金融緩和措置を決めた。経済対策では、家電や住宅のエコポイント制度の延長や、新卒者の体験雇用・職場実習の拡充などが柱で、９月10日の閣議決定、９月中の実施を目指すという。菅首相は閣僚委で「必要に応じて補正予算も検討する」と述べたとも報じられた。

これで一応、政府・日銀による、危機感の全く感じられないお粗末な内容の円高対策の発表会が終わった。前場の東京株式市場では、材料出尽くしと政府・日銀の対応策への失望から、売りが優勢となった。経済対策発表と追加の金融緩和措置を受けても、円高基調に変化がないことや、前日の米株下落が、直接の嫌気材料。

東証33業種では空運の１業種が値上がりした。一方、鉱業、保険、証券、商品先物、電気機器、海運、精密機械、鉄鋼、ゴム製品、機械、パルプ・紙、卸売などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはソースネクスト（4344）、２位はレナウン（3606）、３位はサンエー・インターナショナル（3605）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はベンチャーリンク（9609）、３位はヘリオステクノＨ（6927）。