27日前場の日経平均は前日比77.38円安の8829.10円、高値は10時５分の8860.63円、安値は９時ちょうどの8810.46円。東証一部の売買代金は4047億円、値上がり銘柄数は513銘柄、値下がり銘柄数は963銘柄、変わらずは185銘柄。日経平均は反落。

26日のＮＹダウは反落し、前日比74.25ドル安の9985.81ドルで取引を終えた。27日発表の４－６月期の米実質ＧＤＰ改定値が速報値から大幅に下方修正されるが改めて警戒された。また、バーナンキＦＲＢ議長が27日の講演で、量的緩和策の拡大に関して何らかの言及がなければ相場が一段安となる可能性が出ていることも、警戒材料になった。

ＮＹ円相場は小幅反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝84円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝107円30～40銭で取引を終えた。ハンガリーとアイルランドの国債などの入札が順調だったことが、ユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.84ドル高の１バレル73.36ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落し、12月物は前日比3.6ドル安の１トロイオンス1237.7ドルで取引を終えた。

米株は軟調で、円高はやや一服しているとは言え、円高水準。また、有力な経済閣僚や日銀総裁が国内に当面不在のため、金融面でも財政面でも、何か大きな政策決定がなされることはないとみられる。さらに、民主党の小沢前幹事長が、９月１日告示、14日投開票の党代表選への出馬を表明したことで、菅首相は代表選の対応に忙殺される見通し。

このように、政策発動期待は皆無であり、前場の東京株式市場では、投資家は様子見スタンスを崩すことはなく、軟調な超閑散相場になった。一方、下値ではＧＰＩＦの買いが観測されていた。

東証33業種では、水産・農林、電気・ガス、石油・石炭製品、パルプ・紙、ゴム製品の５業種が値上がりした。一方、保険、鉄鋼、海運、電気機器、その他金融、ガラス・土石、不動産、銀行、卸売、その他製品、機械、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはヘリオステクノＨ（6927）、２位はメルシャン（2536）、３位は福田組（1899）。一方、値下がり率トップはイマージュホールディングス（9947）、２位はビックカメラ（3048）、３位はプレナス（9945）。