25日の日経平均は前日比149.75円安の8845.39円、高値は12時38分の8949.41円、安は14時15分の8807.41円。東証一部の売買代金は１兆2108億円、値上がり銘柄数は406銘柄、値下がり銘柄数は1119銘柄、変わらずは137銘柄。日経平均は４日続落。連日で年初来安値を更新した。

24日のＮＹダウは４日続落し、前日比133.96ドル安の10040.45ドルで取引を終えた。ＮＹダウは一時9991.18ドルと１万ドル大台を割り込む場面があった。

７月の中古住宅販売件数は年率換算で383万戸前月比27.2％減と、市場予測の約472万戸を大幅に下回った。米政府の住宅減税が４月末で終了した影響が色濃く出た。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は大幅に続伸し、前日比１円25銭円高・ドル安の１ドル＝83円85～95銭で取引を終えた。一時83円58銭と、1995年６月以来15年２カ月ぶりの高値を付けた。円は対ユーロで５日続伸し、前日比１円90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝105円85～95銭で取引を終えた。一時105円44銭と、2001年７月以来、９年１カ月ぶりの高値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.47ドル安の１バレル71.63ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発。12月物は前日比4.9ドル高の１トロイオンス1233.4ドルで取引を終えた。

急激な円高・株安を受け、日銀は追加的な金融緩和策の検討に入ったと報じられた。市場動向次第では、９月６～７日の金融政策決定会合を待たず、臨時の決定会合で対応を協議する案も浮上しているという。内容的には、新型オペの拡充と単独介入だそうだ。

前場の日経平均は連日で年初来安値を更新してのスタートとなった。だが、売り一巡後は、対策待ちの状況となり、日経平均は年初来安値圏で、「もみあい」となった。野田財務相が、「一方向に偏った動きだという基本認識だ」、「為替の動きは重大な関心を持って極めて注意深く見守りたいが、必要な時には適切な対応を取らなければならない」と述べ、介入も辞さない構えを示したと、市場に伝わった。また、ガイトナー米財務長官と電話会談するとの一部報道については、「報道の事実は知っているが、コメントは控えたい」と語ったとも報じられた。だが、これへの相場への影響は限定的だった。

昼休みに、菅首相、仙谷官房長官、野田財務相が、外国為替市場で進む円高への対応について首相官邸で協議したと伝わった。しかし、これは後場の相場では特に材料視されることはなかった。むしろ、具体的なものは、目先は何も出ないと読まれ、売り崩された。また、出所・真偽の程は不明ながら、白川日銀総裁が明日から海外出張で臨時会合は開かれないのではという観測（噂）が囁かれていたようだ。

東証33業種では全業種が値下がりした。一方、石油・石炭製品、輸送用機器、海運、鉱業、保険、ガラス・土石、非鉄金属、証券、商品先物、鉄鋼、精密機械、ゴム製品などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはソースネクスト（4344）、２位はベンチャーリンク（9609）、３位はチャイナボーチー（1412）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は岩手銀行（8345）、３位はＮＩＳグループ（8571）。