24日の日経平均は、前日比121.55円安の8995.14円、高値は12時41分の9069.22円、安値は９時12分の8983.52円。東証一部の売買代金は１兆363億円、値上がり銘柄数は468銘柄、値下がり銘柄数は1057銘柄、変わらずは143銘柄。日経平均は３日続落。

23日のＮＹダウは３日続落し、前週末比39.21ドル安の10174.41ドルで取引を終えた。ＨＰが、デルによる買収で合意していた３ＰＡＲに対して、デルを上回る買収価格を提案したことや、ＨＳＢＣが南アのネッドバンク・グループの買収で交渉していると発表したことが好感される場面があった。しかし、24日発表の７月の中古住宅販売件数など重要なマクロ指標を見極めたいとのムードが強まり、取引終了にかけて売りに押された。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比45銭円高・ドル安の１ドル＝85円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に４日続伸し、前週末比１円05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落。ＷＴＩ期近の10月物は前週末比0.72ドル安の１バレル73.10ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。12月物は、前週末比0.3ドル安の１トロイオンス1228.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は、取引時間中では09年５月18日以来の9000円割れとなった。また、東京外国為替市場では、円相場が上げ幅を拡大し、１ドル＝84円台に突入、19日以来３日ぶりに84円台に上昇した。また、円が対ユーロで４日続伸し、一時は６月29日に付けた高値の107円30銭を突破し、01年11月以来８年９カ月ぶりの円高・ユーロ安水準となった。昨日、菅首相と白川日銀総裁が、直接会談を避け、電話会談でお茶を濁した。この結果、政府・日銀に現在の円高に対する危機感は乏しいとの見方が強まり、市場での早期の追加金融緩和期待が大きく後退し、円が買われ、日本株には失望売りが幅広い銘柄に出た。

後場も軟調な展開が続き、日経平均は終値でも09年５月１日以来の9000円割れとなり、年初来安値を更新した。後場寄り直後は買戻しが入ったが、一巡後は、政府・日銀の無為無策を嫌気した売りが断続的に出て、大引けにかけ日経平均は下げ幅を広げた。円高を背景に、主力の輸出関連が下げ、指数の足を引っ張った。

東証33業種では、医薬品、水産・農林、電気・ガスの３業種が値上がりした。一方、鉱業、空運、その他金融、非鉄金属、ゴム製品、精密機械、機械、海運、電気機器、倉庫・運輸、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はイー・アクセス（9427）、３位はＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769）。一方、値下がり率トップはレオパレス２１（8848）、２位はベンチャーリンク（9609）、３位はアイロムホールディングス（2372）。