20日前場の日経平均は前日比108.04円安の9254.64円、高値は10時23分の9287.50円、安値は９時21分の9207.04円。東証一部の売買代金は4478億円、値上がり銘柄数は283銘柄、値下がり銘柄数は1188銘柄、変わらずは195銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

19日のＮＹダウは３日ぶりに大幅に反落し、前日比144.33ドル安の10271.21ドルで取引を終えた。週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加した。フィラデルフィア連銀の８月の景気指数が予想に反して低下し、昨年７月以来１年１カ月ぶりにマイナス圏に沈んだ。そして、コンファレンス・ボードの７月の景気先行指標総合指数が、市場予想に届かなかった。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比05銭円高・ドル安の１ドル＝85円35～45銭で取引を終えた。一時、84円89銭に上昇し、11日に付けた約15年ぶりの高値である84円72銭に迫る場面があった。円は対ユーロで続伸し、前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.99ドル安の１バレル74.43ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸。12月物は前日比4.0ドル高の１トロイオンス1235.4ドルで取引を終えた。

米株下落、円高基調が嫌気され、前場の東京株式市場は売りが先行した。寄り付き前は、金融市場で急激な変動が起きない限り、日銀は、臨時会合を開かず、９月の通常の金融政策決定会合まで政策判断を持ち越す構えという見方が大勢だった。しかし、前場中ごろ、日銀が日本時間11時から緊急会合を開催するとの噂が囁かれたもようで、日経平均は下げ幅を縮小させた。しかし、首相と日銀総裁の会談日程について、具体的なこと知らないとの、仙谷官房長官発言が市場に伝わると、前引けにかけ、再び、下げ幅を広げた。

東証33業種では、全業種が値下がりした。石油・石炭製品、パルプ・紙、倉庫・運輸、ガラス・土石、海運、非鉄金属、化学、ゴム製品、保険、その他製品などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはコロナ（5909）、２位はサイボウズ（4776）、３位は日本輸送機（7105）。一方、値下がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はベンチャーリンク（9609）、３位は飛島建設（1805）。