19日前場の日経平均は前日比95.00円高の9335.54円、高値は前引け値、安値は始値の9242.84円。東証一部の売買代金は4501億円、値上がり銘柄数は1005銘柄、値下がり銘柄数は456銘柄、変わらずは204銘柄。日経平均は続伸。

18日の米国株式市場では、ＮＹダウは続伸し、前日比9.69ドル高の10415.54ドル、ナスダック総合指数は３日続伸し、同6.26ポイント高の2215.70ポイントで取引を終えた。ディスカウントストア大手ターゲットの既存店売上高見通しを受けて米個人消費に対する過度の懸念が後退し、消費関連株が買われた。一方、原油先物相場が下落したことを背景に、エネルギー関連が相場の足を引っ張った。

ＮＹ円相場は反発し、前日比05銭円高・ドル安の１ドル＝85円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は小反落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.35ドル安の１バレル75.42ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸。12月物は前日比3.1ドル高の１トロイオンス1231.4ドルで取引を終えた。

19日付け産経ニュース（ネット版）は、「円高・株安に対応するため政府が20日の経済関係閣僚会議から検討に入る追加経済対策と並行して、日銀も追加の金融緩和策の検討に着手することが18日、分かった。企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果が期待される「新型オペレーション」（新型オペ）の拡充が有力視されている。」と報じた。

この報道を受け、東京外国為替市場で円高に歯止めが掛かり、前場の日経平均はピン引けとなった。市場の一部では、ＧＰＩＦの流入観測が囁かれていた。ここ最近までの相場調整で売り叩かれていた銘柄群のリバウンドが目立つ。一方、商いは低調な夏枯れ相場は継続した。なお、出所・真偽の程は不明だが、本日14時、日銀が臨時会合で追加の金融緩和を発表するのでは、という噂が囁かれていたもよう。

東証33業種では、不動産、その他金融、鉱業、証券、商品先物、非鉄金属、鉄鋼、その他製品、電気機器、精密機械、保険、石油・石炭製品、輸送用機器、卸売、銀行、繊維製品などが値上がりした。一方、電気・ガス、空運、パルプ・紙、水産・農林、医薬品、小売の６業種が下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位は山水電気（6793）、３位はレオパレス２１（8848）。一方、値下がり率トップはチャイナボーチー（1412）、２位は廣済堂（7868）、３位は福井コンピュータ（9790）。