18日の米国株式市場では、ＮＹダウは続伸し、前日比9.69ドル高の10415.54ドル、ナスダック総合指数は３日続伸し、同6.26ポイント高の2215.70ポイントで取引を終えました。

ディスカウントストア大手ターゲットの既存店売上高見通しを受けて米個人消費に対する過度の懸念が後退し、消費関連株が買われました。一方、原油先物相場が下落したことを背景に、エネルギー関連が相場の足を引っ張りました。

ＮＹ円相場は反発し、前日比05銭円高・ドル安の１ドル＝85円40～50銭で取引を終えました。円は対ユーロで反発し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円80～90銭で取引を終えました。

ＮＹ原油先物相場は小反落です。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.35ドル安の１バレル75.42ドルで取引を終えました。ＮＹ金先物相場は３日続伸です。12月物は前日比3.1ドル高の１トロイオンス1231.4ドルで取引を終えました。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9220円大証終値比20円安でした。

19日付け産経ニュース（ネット版）は、「円高・株安に対応するため政府が20日の経済関係閣僚会議から検討に入る追加経済対策と並行して、日銀も追加の金融緩和策の検討に着手することが18日、分かった。企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果が期待される「新型オペレーション」（新型オペ）の拡充が有力視されている。」と報じています。

この報道を受け、円高に歯止めが掛かるようなら、本日の日経平均は底堅い動きが期待できそうです。想定レンジは9100円～9300円程度です。また、東証１部の予想配当利回りと長期金利の差が1.2％強に拡大したことで、そこそこ流動性が担保された、高配当利回りの株への関心は高まりそうです。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）