18日の日経平均は前日比78.86円高の9240.54円、高値は14時21分の9280.59円、安値は10時20分の9153.42円。東証一部の売買代金は１兆948億円、値上がり銘柄数は1134銘柄、値下がり銘柄数は401銘柄、変わらずは134銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

17日の米国株式市場では、ＮＹダウは６日ぶりに反発し、前日比103.84ドル高の10405.85ドル、ナスダック総合指数は続伸し、同27.57ポイント高の2209.44ポイントで取引を終えた。

７月の卸売物価指数は前月比で0.2％上昇。市場予測平均の0.2％上昇と一致し、４カ月ぶりにプラスに転じた。エネルギーと食品を除くコア指数は同0.3％上昇と、今年１月以来の伸びだった。これでデフレ懸念が和らいだ。

また、７月の鉱工業生産指数は、前月改定値比1.0％上昇。２カ月ぶりの上昇で、市場予測の平均の0.6％上昇を上回った。企業の生産活動が堅調に推移していることが確認され、これも好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝85円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は６日ぶりに反発し、ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.53ドル高の１バレル75.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比2.1ドル高の１トロイオンス1228.3ドルで取引を終えた。

米株上昇を好感し、前場の東京株式市場は買いが先行した。ただし、落ち着いているとはいえ、円高であることには変わりはないため、上値も重く、前場の日経平均はほぼ寄り付き天井となった。伝わっているエコポイントの延長など景気対策への失望も、上値圧迫要因とみられる。

後場に入り、ＧＰＩＦの買い観測や、国内機関投資家の買い観測が囁かれ、日経平均は上げ幅を拡大させ、前場高値を上抜く場面があった。５日連続の陽線となる「５陽連」を意識した動でもあったが、大引けにかけ失速し、結局、日経平均は陰線引け。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、その他製品、鉄鋼、銀行、海運、証券、商品先物、パルプ・紙、卸売、輸送用機器、不動産、建設、精密機械などが値上がりした。一方、サービスの１業種が値下がりした。東証一部の値上がり率トップはレオパレス２１（8848）、２位はランド（8918）、３位は飯野海運（9119）。一方、値下がり率トップはアインファーマシーズ（9627）、２位はアネスト岩田（6381）、３位はアドバネクス（5998）。