６日の日経平均は前日比11.80円安の9642.12円、高値は12時32分の9658.04円、安値は９時12分の9545.41円。東証一部の売買代金は１兆777億円、値上がり銘柄数は935銘柄、値下がり銘柄数は557銘柄、変わらずは171銘柄。日経平均は小幅反落。

５日のＮＹダウは反落し、前日比5.45ドル安の10674.98ドルで取引を終えた。７月31日までの週の新規失業保険週間申請件数は前週比１万9000件増の47万9000件と予想外に増加し、４月初め以来の高水準となった。市場予想は45万5000件への減少。また、米主要小売り大手28社の７月の既存店売上高が全体で前年同月比2.9％増と、市場予想の3.1％を下回ったことも嫌気された。

ＮＹ円は反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝85円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.46ドル安の１バレル82.01ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比3.4ドル高の１トロイオンス1199.3ドルで取引を終えた。

米株に方向感がなく、円安も一服した。国内に買い手掛かりは見当たらない。本日は、米雇用統計を控えた週末。このため、積極的な売買は手控えられ、超閑散相場となった。

後場に入り、１ドル＝1164ウォンを抜けるウォン高を阻止するのが狙いで、韓国銀行（中央銀行）が為替市場に介入したとの報道が伝わり、日本の当局による介入が連想され、先物に買戻しが入った。しかし、米雇用統計発表を控え、積極的な上値追いにはつながらなかった。

東証33業種では、不動産、空運、倉庫・運輸、陸運、食料品、情報・通信、水産・農林、輸送用機器、金属製品、ガラス・土石などが値上がりした。一方、パルプ・紙、小売、非鉄金属、ゴム製品、石油・石炭製品、サービスの６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは旭テック（5606）、２位はカヤバ工業（7242）、３位はＥＴＦＳ小麦上場投資（1695）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位は日本合成化学（4201）。