30日前場の日経平均は前日比145.84円安の9550.18円、高値は始値の9658.61円、安値は10時49分の9547.45円。東証一部の売買代金は5707億円、値上がり銘柄数は167銘柄、値下がり銘柄数は1397銘柄、変わらずは95銘柄。日経平均は大幅に続落。

29日のＮＹダウは続落し、前日比30.72ドル安の10467.16ドルで取引を終えた。セントルイス地区連銀のブラード総裁が、米国が日本のような物価下落と投資低迷に陥るリスクに懸念を示したことが嫌気された。また、シマンテックが前日夕に発表した業績見通しが市場予想を下回り、画像処理半導体大手のエヌビディアが売上高見通しの引き下げを発表したことが、ハイテク株の売り材料になった。

一方、30日に発表の４－６月期の実質ＧＤＰ速報値を見極めたいとするムードが強く、売り一巡後は下げ渋った。 　 ＮＹ円相場は続伸し、前日比65銭円高・ドル安の１ドル＝86円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の９月物は、前日比1.37ドル高の１バレル78.36ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は上昇。12月物は、前日比8.8ドル高の１トロイオンス1171.2ドルで取引を終えた。

米株軟調、円高を背景に、前場の日経平均は軟調な展開となった。対ユーロでの円高が東京為替市場で進んだことが嫌気された。なお、ＵＢＳが28日付リポートで、日本株の投資判断を「オーバーウエート」から「アンダーウエート」へ引き下げたことが、市場の一部で話題になっていた。また、６月の鉱工業生産指数速報値は、前月比1.5％低下の94.7と４カ月ぶりに低下した。市場予想の0.2％上昇を下回ったことも、嫌気材料となった。

東証33業種では全業種が値下がりした。不動産、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品、倉庫・運輸、ガラス・土石、その他製品、銀行、保険、建設、化学、陸運などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは愛知機械（7263）、２位は富士機工（7260）、３位はアコム（8572）。一方、値下がり率トップはベンチャーリンク（9609）、２位はワコム（6727）、３位は三洋電機（6764）。