28日の日経平均は前日比256.42円高の9753.27円、高値は14時50分の9760.31円、安値は始値の9614.47円。東証一部の売買代金は１兆3000億円、値上がり銘柄数は1396銘柄、値下がり銘柄数は180銘柄、変わらずは89銘柄。日経平均は大幅に反発。

27日のＮＹダウ４日続伸し、前日比12.26ドル高の10537.69ドル、一方、ナスダック総合指数は４日ぶりに反落し、同8.18ポイント安の2288.25ポイントで取引を終えた。ＵＢＳやドイツ銀行といった欧州金融銘柄が良好な四半期決算を受けて上昇し、欧州株が堅調だったこと、デュポンの好決算などが買い材料になった。

一方、コンファレンス・ボードが発表した７月の米消費者信頼感指数は50.4と、前月改定値の54.3から3.9ポイント低下した。対前月比低下は２カ月連続で、市場予想平均の51程度も下回った。これが嫌気された。なお、５月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は、主要10都市平均で前年同月比5.4％上昇、主要20都市平均も同4.6％の上昇。しかし、市場への影響は限定的だった。

ＮＹ円相場は大幅に反落し、前日比１円ちょうど円安・ドル高の１ドル＝87円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に下落し、前日比１円40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落。ＷＴＩ期近の９月物は、前日比1.48ドル安の１バレル77.50ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に３日続落。８月物は、前日比25.1ドル安の１トロイオンス1158.0ドルで取引を終えた。

ナスダックは反落したが、ＮＹダウは堅調で、円相場が円安に振れている。これが好感され、前場の日経平均は上値を追う展開となった。銀行の増資懸念が後退したこともあり、保険、証券、銀行などの金融セクターの値上がりが目立った。また、円安で、精密など輸出関連株も堅調だった。

後場に入っても、円安を好感した買いが続いた。上海株をはじめ、アジア各国・各地域の株式市場が全面高になったことも、追い風となった。先物市場では、売り方の損失覚悟の買戻しも、断続的に出ていたもよう。

東証33業種では、空運以外、全業種が値上がりした。保険、その他金融、不動産、水産・農林、鉄鋼、精密機械、証券、商品先物、電気機器、卸売、銀行、ガラス・土石、その他製品、石油・石炭製品などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは有沢製作所（5208）、２位は日本ゼオン（4205）、３位は新生銀行（8303）。一方、値下がり率トップはサカイオーベックス（3408）、２位はＪＶＣケンウッドＨＤ（6632）、３位はサンシティ（8910）。