27日の日経平均は前日比6.81円安の9496.85円、高値は12時38分の9541.59円、安値は14時３分の9487.65円。東証一部の売買代金は１兆817億円、値上がり銘柄数は862銘柄、値下がり銘柄数は643銘柄、変わらずは157銘柄。日経平均は３日ぶりに小反落。

26日のＮＹダウは３日続伸、前週末比100.81ドル高の10525.43ドルで取引を終えた。６月の新築一戸建て住宅販売件数が季節調整済み年換算で33万戸と、前月比23.6％増加。２カ月ぶりの増加で、増加率は1980年５月の26.8％増以来の高水準。市場予想の31万件程度を上回り、好感された。ただし、販売戸数は、調査を開始した1963年１月以降で、前月に次ぐ２番目の低水準にとどまっている。前年同月比では16.7％減少。

また、フェデックスが、６～８月期と11年５月期通期の１株利益見通しを上方修正したことも好材料になった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比55銭円高・ドル安の１ドル＝86円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばい。前週末と同じ１ユーロ＝112円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は横ばい。ＷＴＩ期近の９月物は前週末と同じ78.98ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。８月物は前週末比4.7ドル安の１トロイオンス1183.1ドルで取引を終えた。

米株上昇はポジティブだが、円高基調維持はネガティブ。国内に手掛かり材料は見当たらない。このため前場の日経平均は9500円を挟んで膠着した。市場参加者激減の閑散・夏枯れ相場も続いた。上海株が軟調スタートとなったことは嫌気されていた。一方、225先物には9500円付近での買い意欲は強かった。バーゼル委員会が銀行自己資本比率規制案を一部緩和する方針を発表したことが伝わり、銀行セクターの上昇が目立った。

後場に入っても、膠着感の強い動きは続いた。なお、バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが、銀行の規制強化案の一部を緩和する方針に対して、ドイツが反対姿勢を示しているとのＷＳＪ電子版の報道が伝わり、売り材料になった。しかし、日経平均の下落幅は限定的だった。一方、日経平均は、昨日に引き続き、25日移動平均線（27日現在、9518.26円）が抵抗として強く意識されていた。

東証33業種では、銀行、空運、繊維製品、鉱業、海運、小売、証券、商品先物、倉庫・運輸などが値上がりした。一方、鉄鋼、卸売、石油・石炭製品、輸送用機器、非鉄金属、その他製品、機械、精密機械、その他金融、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはダイトエレクトロン（7609）、２位はフィデック（8423）、３位は日本車輌（7102）。一方、値下がり率トップはイトーキ（7972）、２位は中山製鋼所（5408）、３位は小糸製作所（7276）。