22日の日経平均は前日比57.95円安の9220.88円、高値は９時52分の9254.19円、安値は12時37分の9176.12円。東証一部の売買代金は１兆2195億円、値上がり銘柄数は515銘柄、値下がり銘柄数は1007銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は５日続落。ＴＯＰＩＸも５日続落し、一時822.02ポイントまで下落し、７月１日の安値825.06ポイントを割り込み、年初来安値を更新した。

21日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比109.43ドル安の10120.53ドルで取引を終えた。バーナンキＦＲＢ議長は、米上院銀行委員会で証言し、「経済見通しは異例なほど不確か」と述べた。しかし、追加の金融緩和に対しては、踏み込んだ言及をしなかった。これが失望された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝87円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに大幅反発し、前日比１円65銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円00～10銭で取引を終えた。ポルトガルが実施した１年物短期証券入札が不調だったことがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は下落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.02ドル安の１バレル76.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小幅続伸し、８月物は前日比0.1ドル高の１トロイオンス1191.8ドルで取引を終えた。

米株下落、円高が嫌気され、前場の東京株式市場は売りが先行した。しかし、寄り付き直後から、ＧＰＩＦの買いが観測され、下げ渋った。様子見気分が強く、大商いのみずほＦＧ（8411）を除くと、薄商いだった。欧州のストレステスト結果の公表を見極めたいとのムードも非常に強かった。

後場に入っても、軟調な相場が続いた。円高が重石となった。13時に決算を発表した信越化学（4063）は堅調に推移したが、全体相場への波及効果は限定的だった。円高を背景に、ファンド筋による「株価指数先物売り+債券先物買い」が観測されていた。また、225先物の9200円アラウンドでは、ショートカバーが断続的に入ったとの観測もあった。個別では、みずほＦＧは大商いとなり、出来高は12億7965万株と、個別銘柄の１日の商いとしては東証の歴代１位となる水準にまで膨らんだ。本日から公募新株（公募価格130円）が売却可能になったことで、売り買いが激しくぶつかった。

東証33業種では、小売、その他金融、電気・ガス、医薬品、証券、商品先物、食料品、銀行、石油・石炭製品、倉庫・運輸の９業種が値上がりした。一方、空運、精密機械、鉱業、その他製品、保険、水産・農林、海運、鉄鋼、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはトモニホールディングス（8600）、２位は大末建設（1814）、３位はアーネストワン（8895）。一方、値下がり率トップはペガサスミシン製造（6262）、２位はアーク（7873）、３位は住友不動産販売（8870）。