22日前場の日経平均は前日比63.53円安の9215.30円、高値は９時52分の9254.19円、安値は10時33分の9195.29円。東証一部の売買代金は5453億円、値上がり銘柄数は561銘柄、値下がり銘柄数は934銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は５日続落。ＴＯＰＩＸも５日続落し、一時822.90ポイントまで下落し、７月１日の安値825.06ポイントを割り込み、年初来安値を更新した。

21日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比109.43ドル安の10120.53ドルで取引を終えた。バーナンキＦＲＢ議長は、米上院銀行委員会で証言し、「経済見通しは異例なほど不確か」と述べた。しかし、追加の金融緩和に対しては、踏み込んだ言及をしなかった。これが失望された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝87円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに大幅反発し、前日比１円65銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円00～10銭で取引を終えた。ポルトガルが実施した１年物短期証券入札が不調だったことがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は下落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.02ドル安の１バレル76.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小幅続伸し、８月物は前日比0.1ドル高の１トロイオンス1191.8ドルで取引を終えた。

米株下落、円高が嫌気され、前場の東京株式市場は売りが先行した。しかし、寄り付き直後から、ＧＰＩＦの買いが観測され、下げ渋った。様子見気分が強く、薄商いだった。欧州のストレステスト結果の公表を見極めたいとのムードも非常に強かった。みずほＦＧ（8411）は大商いとなり、前場の売買代金は1064億円、出来高も８億867万株。前場の東証一部の売買代金の19.5％、出来高の56.9％を占めた。本日から公募新株（公募価格130円）が売却可能になったことで、売り買いが激しくぶつかった。

東証33業種では、電気・ガス、小売、石油・石炭製品、証券、商品先物、食料品、ゴム製品、銀行の７業種が値上がりした。一方、空運、精密機械、卸売、海運、水産・農林、保険、鉱業、電気機器、ガラス・土石、鉄鋼、不動産、その他製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはトモニホールディングス（8600）、２位はサンシティ（8910）、３位は日本電波工業（6779）。一方、値下がり率トップはアーク（7873）、２位はペガサスミシン製造（6262）、３位はピクセラ（6731）。