今週の円相場はしっかり。アルコアやインテルの第２四半期決算が市場予想よりも強い結果となり米国株や米長期金利が上昇すると、円売り・ドル買いが出る場面があったが、国内輸出企業などからの円買い・ドル売りが入り下値は限られた。

米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が14日、米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)議事要旨と同時に発表した経済見通しで、2010年実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を下方修正し、６月米小売売上高（季節調整済み）や７月のＮＹ連銀・フィラデルフィア製造業景気指数がいずれも市場予想を下回ると、米景気の回復が鈍化しているとの見方から円買い・ドル売りが優位になった。一時86.97円まで上昇した。

来週、米国では19日に7月ＮＡＨＢ住宅市場指数、20日に６月住宅着工件数、６月建設許可件数、21日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、22日に新規失業保険申請件数、６月景気先行指標総合指数、６月中古住宅販売件数、５月住宅価格指数などが発表される。

また、タルーロＦＲＢ理事が20日に上院銀行委員会で金融規制に関して証言を行うほか、バーナンキＦＲＢ議長は21日に上院銀行委員会で半期金融報告を行う予定となっている。　

第２四半期の米企業の決算としては、20日にゴールドマン・サックス、バンク・オブ・ニューヨーク(ＢＮＹ)メロン、ステート・ストリート、ヤフー、アップル、21日にモルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴ、ＵＳバンコープ、22日にマイクロソフト、アマゾン・ドットコム、キャタピラー、アメリカン・エキスプレスなどが予定されている。

一方、日本では20日に５月景気動向指数・改定値、22日に５月全産業指数などが発表される。

　指標では、米景気の先行きに慎重な見方が台頭するきっかけとなった米住宅指標に注目したい。予想は前回から悪化する見込みのものが多いため注意が必要だ。弱い結果であれば米景気の先行きに対する懸念が一段と高まってドルが売られやすい。

　来週の円相場は強含みの展開となりそうだ。レンジは１ドル＝85.80－88.40円を想定している。

米経済指標が軒並み弱い内容となり、ＦＲＢが成長見通しを引き下げたこともあって、「バーナンキＦＲＢ議長の半期金融報告で改めて米景気に慎重な見方が示される可能性がある」との指摘がある。

米長期金利も再び低下してきており、円買い・ドル売りが入りやすい。

もっとも、急ピッチで円高が進行すれば、当局から口先牽制が入る可能性が高く、一本調子で円が上値を伸ばす展開にはならないだろう。

また、23日には欧州の金融機関91社を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果が発表されるが、これまで伝わってくる内容からは、大手金融機関の破綻可能性は低い。米経済にマーケットの関心が向かっていることもあり、相場への影響は限られそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）