16日前場の日経平均は前日比155.04円安の9530.49円、高値は９時24分の9636.84円、安値は10時50分の9513.86円。東証一部の売買代金は4426億円、値上がり銘柄数は247銘柄、値下がり銘柄数は1271銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は続落。

15日のＮＹダウは８日ぶりに小反落し、前日比7.41ドル安の10359.31ドルで取引を終えた。フィラデルフィア地区連銀の７月の製造業業況指数が予想外に低下し、７月のニューヨーク州製造業業況指数が09年１２月以来の低水準となり、６月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、総合指数が前月比0.5％低下と、３カ月連続で低下し、市場予想の0.1％低下よりも大幅な落ち込みとなったことが嫌気された。

一方、米上院が本会議で、金融規制改革法案を可決したことや、ＳＥＣが証券詐欺の容疑でゴールドマン・サックスを提訴していた問題で、ＳＥＣが15日、ゴールドマンが５億5000万ドルを支払い和解することで合意したと発表したことが、金融株中心に相場のサポート要因になった。

また、メキシコ湾の原油流出事故で、海中への原油流出を止めたと発表したＢＰのＡＤＲが大幅高となった。

ＮＹ円相場は大幅続伸し、前日比１円ちょうど円高・ドル安の１ドル＝87円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.42ドル安の１バレル76.62ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小反発。８月物は、前日比1.3ドル高の１トロイオンス1208.3ドルで取引を終えた。

グーグルが発表した10年４～６月期決算では、実質１株利益は、前年同期を上回ったが、市場予想平均は下回った。これが嫌気され、時間外取引でグーグル株は売られた。

米株が金融株をけん引役に底堅い動きになった点はポジティブ要因だったが、対ドルでの東京外国為替市場での円高が日経平均の足を引っ張った。また、日本は３連休を控えた週末でもあり、買い手控え気分が強いことも影響した。上海株軟調スタートも嫌気された。なお、市場の一部では、出所・真偽の程は不明だが、りそなＨＤ（8308）、新生銀行（8303）の増資観測が根強く囁かれ、マインドを冷やしていた。

東証33業種では、空運、鉱業の２業種が値上がりした。一方、その他製品、ガラス・土石、電気機器、化学、精密機械、輸送用機器、繊維製品、機械、非鉄金属、ゴム製品、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はチャイナボーチー（1412）、３位はシルバー精工（6453）。一方、値下がり率トップは日本インター（6974）、２位はヤマハ発動機（7272）、３位は新生銀行（8303）。