来週の日経平均は引き続き、６日の9091.70円を目先底にした、戻り相場になるとみています。少なくとも、日経平均が５日移動平均線（９日現在、9401.10円）を割り込むまではリバウンドが続くでしょう。

６月21日の10251.90円から７月６日の9091.70円までの下げ幅は1160.20円です。この半値戻しが9671.80円、61.8％戻しが9808.70円です。また、６月のＳＱ値は9747.59円です。よって、来週の上値メドは9808.70円とみておけばよいでしょう。一方、下値メドは５日移動平均線とみています。

戻り相場に入った最大の要因は、（１）欧州ソブリンリスクと金融システム不安、（２）米先行き景気悪化懸念が、後退したことだと思います。

欧州では、欧州銀行監督委員会（ＣＥＢＳ）が、欧州連合（ＥＵ）域内の銀行の健全性を調べる資産査定（ストレステスト）を91行を対象に進め、結果を23日に公表する予定です。これを受け、市場では、欧州の金融機関の財務の透明性が高まるとの期待が高まっています。

一方、米国では、６月の米雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比12万5000人減でした。国勢調査に伴う臨時職員が22万5000人減ったことが主因ですが、減少は半年ぶりです。市場が注目していた、民間部門の雇用者数は８万3000人増えましたが、10万人強の市場予想を下回りました。

しかし、その後、８日に発表された週間の新規失業保険申請件数は45万4000件と、前週の改定値比２万1000件減でした。46万件程度だった市場予想より少なかったため、過度の米雇用悪化懸念は後退しています。

このような状況を受け、株式市場では欧米株式市場が反発基調を強め、為替市場では対ドルでも、対ユーロでも、円高が一服しています。投資家のリスク許容度が、やや高まりました。この結果、外部環境依存型で、主体性と自律性に乏しい東京株式市場も、外部環境の改善が続く限り、戻り相場が継続するのでしょう。

ところで、米国では４－６月（第２四半期）決算の発表が本格化します。先陣を切るアルコアは12日、市場が最も注目していると思われるインテルは13日です。インテルの決算は、今年１月も４月も、米株式市場のターニングポイントになりました。このため、７月の発表も転換点になるかに注目しています。

現状では、上げ加速の転換点になる可能性が高いとはみています。しかし、ハイテク株下落、相場反転下落の転換点になる可能性も、決して低くはないと、慎重にみておく必要があると考えます。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）