５日前場の日経平均は前週末比34.30円高の9238.01円、高値は10時44分の9255.01円、安値は９時24分の9213.79円。東証一部の売買代金は3881億円、値上がり銘柄数は1015銘柄、値下がり銘柄数は463銘柄、変わらずは187銘柄。日経平均は小幅に続伸。

２日のＮＹダウは７日続落し、前日比46.05ドル安の9686.48ドルで取引を終えた。６月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比12万5000人減。国勢調査に伴う臨時職員が22万5000人減ったため、半年振りに減少した。注目の民間部門は８万3000人増で６カ月連続プラスだった。５月の３万3000人増よりは拡大したが、10万人程度の増加を見込んでいた市場予想は下回った。

一方、失業率は9.5％で前月から0.2ポイント改善し、昨年７月以来11カ月ぶりの低い水準となった。市場予想の9.8％に反して改善したが、これは求職者の一時的な減少による影響が大きいため、評価されなかった。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝87円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落。前日比55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続落。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.81ドル安の１バレル72.14ドルで取引を終え。ＮＹ金先物相場は反発。８月物は前日比1.0ドル高の１トロイオンス1207.7ドルで取引を終えた。

週末の米株が軟調で、基調としての円高に変化がない。積極的に日本株を買おうというムードが高まることはなかった。しかし、ここまでの下落ピッチが速かったこともあり、リバウンド狙いの買いも入ったようで、日経平均は堅調だった。上海株が軟調なことは、無視しているかのような動きだった。

東証33業種では、その他金融、繊維製品、小売、情報・通信、証券、商品先物、電気機器、サービス、不動産、銀行、空運、化学、水産・農林などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、海運、ゴム製品、鉄鋼の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はアコム（8572）、３位はアイフル（8515）。一方、値下がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はサンシティ（8910）、３位は三井海洋開発（6269）。