17日の日経平均は前日比67.75円安の9999.40円、高値は９時41分の10053.45円、安値は12時46分の9989.21円。東証一部の売買代金は１兆1407億円、値上がり銘柄数は531銘柄、値下がり銘柄数は983銘柄、変わらずは156銘柄。日経平均は６日ぶりに反落し、１万円大台を割り込んだ。

16日のＮＹダウは小幅続伸し、前日比4.69ドル高の10409.46ドルで取引を終えた。５月の鉱工業生産指数は前月比1.2％上昇し、３カ月連続プラス。また、ＢＰが原油流出事故に伴う地域住民への補償原資を特別口座に拠出することや、年内の四半期配当の支払いを見合わせることを公表した。これらは好感された。

一方、５月の米住宅着工件数が前月比10％減の59万3000戸と１年ぶりの減少幅になり、市場予想も大きく下回った。先行指標の着工許可件数も5.9％減と、予想に反して大幅減。４月末の住宅購入減税打ち切りで減少が見込まれていたが、これは嫌気された。

ＮＹ円相場は前日比横ばいの１ドル＝91円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに反発。前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.73ドル高の１バレル77.67ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落し、８月物は前日比3.9ドル安の１トロイオンス1230.5ドルで取引を終えた。

米株に方向感がなく、円安も一服した。手掛かり材料不足で、前場の日経平均は軟調なもみあいとなった。閑散相場が続いた。

後場に入り、国内勢からの押し目買いが入ったとみられるが、軟調推移は変わらなかった。幅広い銘柄に利益確定売りが出たことが影響し続けた。

東証33業種では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林、医薬品、卸売の６業種が値上がりした。一方、ガラス・土石、石油・石炭製品、精密機械、電気機器、海運、建設、輸送用機器、金属製品、機械、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは三菱製鋼（5632）、２位は大阪機工（6205）、３位はツガミ（6101）。一方、値下がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はソースネクスト（4344）、３位はＪＵＫＩ（6440）。