24日の日経平均は前週末比26.14円安の9758.40円、高値は13時31分の9793.46円、安値は10時10分の9693.07円。東証一部の売買代金は１兆5062億円、値上がり銘柄数は781銘柄、値下がり銘柄数は758銘柄、変わらずは137銘柄。日経平均は小幅に４日続落。ＴＯＰＩＸは７日ぶりに小反発。

21日のＮＹダウは４日ぶりに大幅反発し、前日比125.38ドル高の10193.39ドルで取引を終えた。一時9918.82ドルまで下落したが、急速に買い戻された。金融規制改革法案に盛り込まれたデリバティブ取引の規制が想定の範囲内だったこと、今後の下院案との一本化作業で規制が緩やかになるとの観測が強まったことで、買い安心感が広がった。また、ドイツ議会がユーロ防衛関連法案を可決したことも買い材料となった。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落。前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝89円95銭～90円05銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落。前日比１円05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落。ＷＴＩ７月物は前日比0.76ドル安の１バレル70.04ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落。６月物は、前日比12.5ドル安の１トロイオンス1176.1ドルで取引を終えた。

米株上昇も、東京外国為替市場で円高基調が続いたため、前場の日経平均は軟調に推移した。21日のシカゴ日経平均先物（円建て）は9830円大証終値比100円高だった。しかし、大阪市場での前場の高値は9770円とこれに届かなかった。一方、上海総合指数が堅調スタートになったことは、好感された。

なお、中国政府が住宅税の導入を少なくとも３年間先送りするとの報道を受け、上海株式市場が上げ幅を拡大させていたという。しかしその後、中国国家発展改革委員会の研究員が、その報道を否定したと伝わった。

後場の日経平均はアジア各国・各地域の株式市場が総じて堅調ながらも、為替市場の円高基調が嫌気され、方向感乏しい、軟調なもみあいを続けた。

東証33業種では、石油・石炭製品、海運、鉄鋼、パルプ・紙、機械、その他製品、金属製品。建設、空運、その他金融、銀行などが値上がりした。一方、保険、水産・農林、証券、商品先物、鉱業、電気・ガス、倉庫・運輸、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはレナウン（3606）、2位はルック（8029）、３位はきもと（7908）。一方、値下がり率トップはタカラレーベン新株予約（88979）、２位はシルバー精工（6453）、３位はサンシティ（8910）。