21日の日経平均は前日比245.77円安の9784.54円、高値は９時４分の9829.36円、安値は９時50分の9696.63円。東証一部の売買代金は１兆8955億円、値上がり銘柄数は82銘柄、値下がり銘柄数は1555銘柄、変わらずは36銘柄。日経平均は大幅に３日続落し、年初来安値を更新した。

20日のＮＹダウは大幅に３日続落し、前日比376.36ドル安の10068.01ドルで取引を終えた。欧州の財政悪化や緊縮財政による景気への悪影響懸念に加え、金融規制強化が嫌気材料になった。ＶＩＸ指数は45.79前日比10.47高（29.64％高）。

ＮＹ円相場は大幅に３日続伸し、前日比２円05銭円高・ドル安の１ドル＝89円60～70銭で取引を終えた。一時88円95銭まで買われた。円は対ユーロで大幅に反発し、前日比１円90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円95銭～112円05銭。一時は109円47銭と、01年11月以来８年半ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反落。ＷＴＩ期近の６月物は前日比1.86ドル安の１バレル68.01ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落。６月物は前日比4.5ドル安の１トロイオンス1188.6ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場は、米株下落、急激な円高を嫌気した売りが先行。全面安となった。日銀は21日朝、欧州不安を背景に国内外の株価が下落したことで、１兆円の資金を即日で供給するオペを実施した。また、鳩山首相と菅副総理兼財務相が午後１時から会談し、現在の経済情勢などにについて協議すると伝わった。

後場に入り、日銀が取りまとめた成長基盤を強化するための新しい資金供給策の骨子が伝わったが、市場への影響は限定的だった。また、午後１時からの会談で、鳩山首相は「内外の金融市場の動向をよく注視しながら対応するように」と菅財務相に指示したという。具体的な対応がなかったため、こちらも材料視されることはなかった。

東証33業種では、全業種が値下がりした。保険、倉庫・運輸、石油・石炭製品、医薬品、空運、ゴム製品、食料品、化学、建設、情報・通信、ガラス・土石、小売、パルプ・紙などの値下がりが目立つ。東証一部の値上がり率トップは石川製作所（6208）、２位はランド（8918）、３位はＯＢＡＲＡ（6877）。一方、値下がり率トップはタカラレーベン新株予約（88979）、２位はゼクス（8913）、３位はベンチャーリンク（9609）。