10日前場の日経平均は前週末比134.66円高の10499.25円、高値は10時46分の10519.53円、安値は９時１分の10362.34円。東証一部の売買代金は8448億円、値上がり銘柄数は1119銘柄、値下がり銘柄数は450銘柄、変わらずは104銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

７日のＮＹは４日続落し、前日比139.89ドル安の10380.43ドルで取引を終えた。ＶＩＸ（恐怖指数）は40.95前日比8.15高（24.85％高）。ギリシャなど南欧諸国の財政不安を背景に、高リスクの株式を売却する動きが続いた。

４月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比29万人増え、４カ月連続のプラス。市場予想の約18万7000人増を上回り、増加幅は06年３月以来４年１カ月ぶりの大きさだった。一方、失業率は9.9％と、前月比0.2ポイント悪化した。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比１円05銭円安・ドル高の１ドル＝91円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反落し、前日比２円65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝116円90銭～117円ちょうどで取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に４日続落。ＷＴＩ期近の６月物は前日比２ドル安の１バレル75.11ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸。６月物は前日比13.1ドル高の１トロイオンス1210.4ドルで取引を終えた。

なお、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏16カ国は、５月７日の緊急首脳会議で「ユーロ防衛基金」の設立で合意した。

ＥＣＢは10日、声明を発表し、ユーロ圏の政府債および民間債券を購入することを明らかにした。また、ＥＵ財務相は、ギリシャ財政危機が他国へ波及することを回避するため、5000億ユーロ規模の緊急支援措置で合意した。また、日銀は、米ドルスワップ協定の再締結に関して11時から臨時の金融政策決定会合を開くと発表した。

前場の東京株式市場は、欧州金融危機に関する様々なポジティブなニュースフローで堅調な展開となった。

東証33業種では、ゴム製品、空運、鉱業、繊維製品、パルプ・紙、その他金融、鉄鋼、海運、証券、商品先物、石油・石炭製品、銀行、非鉄金属、倉庫・運輸、精密機械、その他製品、化学などの値上がりが目立つ。一方、金属製品の１業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはルック（8029）、２位は日本ピラー工業（6490）、３位はサンケン電気（6707）。一方、値下がり率トップはレオパレス２１（8848）、２位はファンケル（4921）、３位はきもと（7908）。