７日の日経平均は前日比331.10円安の10364.59円、高値は９時２分の10472.77円、安値は９時32分の10257.32円。東証一部の売買代金は２兆2597億円、値上がり銘柄数は91銘柄、値下がり銘柄数は1568銘柄、変わらずは17銘柄。日経平均は大幅に２日続落。

６日の米国株式市場は大幅に３日続落。ＮＹダウは前日比347.80ドル安の10520.32ドルで取引を終えた。ＮＹダウは、一時取引時間中としては過去最大の998.50ドル安まで下落し、１万ドルの大台を割り込む場面があった。

なお、ニューヨーク証券取引所とナスダック・オペレーションは６日、米東部時間６日午後２時40分から午後３時までに行われた取引について、２時40分直前の水準から上下60％かい離して実行された分を取り消すと発表したという。

ＮＹ円相場は、前日比３円20銭円高・ドル安の１ドル＝90円55～65銭で取引を終えた。円は一時87円95銭まで上昇した。円は対ユーロでも急上昇し、前日比５円95銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円25～35銭で取引を終えた。円は一時110円49銭まで上昇した。

トリシェＥＣＢ総裁が、国債購入を議論しなかったと発言したことが失望され、対主要通貨でのユーロ売りが加速した。追加緊縮策関連法案をギリシャ議会が賛成多数で可決したが、ユーロ安に歯止めは掛からなかった。

６日のＮＹ原油先物相場は大幅に３日続落。ＷＴＩ期近の６月物は前日比2.86ドル安の１バレル77.11ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸。６月物は前日比22.3ドル高の１トロイオンス1197.3ドルで取引を終えた。

米株急落、円高を受け、前場の日経平均は大幅に続落した。寄り付き段階から狼狽売りや、追証絡みの売りが出たとみられる。その売りが一巡した後は、東京外国為替市場で、円相場が小康状態でもあり、日経平均は下げ渋った。

後場に入り、菅副総理兼財務相は７日の閣議後会見で、ギリシャ問題への対応で、Ｇ７の財務相による緊急電話協議を行うことを明らかにしたことが伝わり、これが買い材料視された。しかし、大引けにかけ手仕舞い売りに押され、日経平均の戻りは鈍かった。

東証33業種では全業種が値下がりした。その他製品、精密機械、その他金融、倉庫・運輸、保険、不動産、ガラス・土石、空運、電気機器、建設、海運、証券、商品先物、機械、繊維製品などの値下がりが目立つ。東証一部の値上がり率トップはユナイテッドアローズ（7606）、２位はあみやき亭（2753）、３位はサンワテクノス（8137）。一方、値下がり率トップはゼクス（8913）、２位はシルバー精工（6453）、３位は新日本建設（1878）。