30日の日経平均は28日比132.61円高の11057.40円、高値は10時15分の11092.52円、安値は14時24分の11035.27円。東証一部の売買代金は１兆7453億円、値上がり銘柄数は1144銘柄、値下がり銘柄数は413銘柄、変わらずは119銘柄。日経平均は反発。

29日のＮＹダウは大幅続伸、前日比122.05ドル高の11167.32ドルで取引を終えた。ギリシャの財政再建策を巡り、ＥＵなどと同国政府の協議が早ければ週内にも妥結する見通しとなったことが買い材料になった。週間の新規失業保険申請件数は44万8000件と、前週から１万1000件減少したことも好感された。

ＮＹ円相場は小幅に続落。前日比05銭円安・ドル高の１ドル＝94円ちょうど～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅に続落。前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝124円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の６月物は前日比1.95ドル高の１バレル85.17ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反落。６月物は前日比3.0ドル安の１トロイオンス1168.8ドルで取引を終えた。

３月の鉱工業生産指数速報値は前月比0.3％上昇の94.0で、２カ月ぶりに上昇した。市場予想の平均は0.8％上昇だった。３月の家計調査では、２人以上の世帯の消費支出は実質で前年同月比4.4％増加した。前年同月を上回るのは２カ月ぶり。３月の完全失業率は5.0％　前月比0.1ポイント上昇、３月の新規求人は３年３カ月ぶりのプラス、7.3％増だった。３月の生鮮含む全国消費者物価は1.1％下落、４月の都区部消費者物価は1.9％下落。

米株堅調、円高一服を受け、前場の日経平均は反発した。大型連休の谷間のため、積極的な上値追いにはならなかったが、堅調な相場となった。好決算企業が素直に好感され、値を飛ばすものが目立った。

後場に入り、連休前の手仕舞い売りが相場の頭を抑えた。しかし、下値を売り急ぐ動きはなく、堅調な相場は続いた。なお、日銀の白川総裁は、政策決定会合で、「成長基盤強化の観点から、民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法について検討を行い、改めて報告するよう」、執行部に指示した。これへの相場の反応は連休前ということもあり、限定的だった。

東証33業種では、倉庫・運輸、不動産、海運、ガラス・土石、パルプ・紙、陸運、空運、建設、食料品、医薬品、化学、精密機械、金属製品などが値上がりした。一方、銀行、ゴム製品、卸売、証券、商品先物、鉄鋼、鉱業、石油・石炭製品の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本インター（6974）、２位は東北ミサワホーム（1907）、３位はミサワホーム（1722）。一方、値下がり率トップはＪＶＣケンウッドＨＤ（6632）、２位はステラケミファ（4109）、３位は明和地所（8869）。