27日前場の日経平均は前日比46.97円安の11118.82円、高値は９時22分の11148.73円、安値は９時48分の11108.72円。東証一部の売買代金は6855億円、値上がり銘柄数は437銘柄、値下がり銘柄数は1079銘柄、変わらずは148銘柄。日経平均は反落。

26日のＮＹダウは６日続伸、前週末比0.75ドル高の11205.03ドルで取引を終えた。好決算を発表したキャタピラーがダウを支えた。一方、米財務省が26日、資本注入の際に取得したシティグループの普通株式77億株のうち、まず15億株まで市場売却すると発表したことや、米金融制度改革法案に、想定よりも厳しいデリバティブ規制が盛り込まれると報じられ、金融株が売られた。

ＮＹ円相場は前週末比横ばい、１ドル＝93円90銭～94円ちょうど。円は対ユーロでも横ばいで、前週末と同じ１ユーロ＝125円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の６月物は、前週末比0.92ドル安の１バレル84.20ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。６月物は、前週末比0.3ドル高の１トロイオンス1154.0ドルで取引を終えた。

なお、オバマ米大統領は26日、上院が金融改革法案の審議入りを否決したことに「大いに失望している」と述べた、と報じられた。審議入り否決で、民主・共和両党は修正に向けた交渉を再開することになるもよう。

米株・円相場に方向感がない。国内に相場を動かす材料が見当たらず、大型連休を控えている。このため、前場の東京株式市場は軟調なもみあいとなった。物色面では、前日に好決算を発表した銘柄や、低位の仕手系材料株の一角が値を飛ばした。

東証33業種では、ゴム製品、空運、ガラス・土石、機械、水産・農林、電気機器、精密機械、金属製品の８業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、鉱業、保険、石油・石炭製品、卸売、不動産、医薬品、パルプ・紙、その他製品、電気・ガス、陸運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本電産トーソク（7728）、２位は東日カーライフグループ（8291）、３位は日本無線（6751）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はアクセル（6730）、３位はトーメンエレクトロニクス（7558）。