今週の円相場はじり安の展開となった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が16日に米ゴールドマン・サックス(ＧＳ)を詐欺で提訴したことを嫌気し、リスク資産圧縮目的で対資源国通貨中心に円を買い戻す動きが進み、対ドルでも円買いが先行した。19日に上海株が大幅安となったことも円買いを後押しし91.60円まで上げた。

ただ、ＳＥＣのＧＳ提訴に関しては、ＳＥＣ内で意見が割れていたと伝わり、他の金融機関へ提訴が拡大する懸念が後退。リスク志向が回復し、円は戻り売りに押し戻された。金利先高観の高まった豪ドルやカナダドルに対して円売りが強まったことや、ギリシャ懸念を背景に対ユーロでドルが買われたことなども円売り・ドル買いを後押しし23日には93.64円まで値を下げている。

来週、米国では27日に2月ケース・シラー住宅価格指数、4月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、4月リッチモンド連銀製造業指数、28日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、29日に米新規失業保険申請件数、30日に１－３月期実質米国内総生産（ＧＤＰ）速報値、４月シカゴ購買部協会景気指数、４月ミシガン大消費者態度指数・確報値などが発表される。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は26-27日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、終了後に政策金利発表する。

一方、日本では26日に３月企業向けサービス価格指数、28日に３月商業販売統計、30日に３月失業率、３月有効求人倍率、３月全世帯家計調査・消費支出、４月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月全国ＣＰＩ、３月鉱工業生産・速報値、３月毎月勤労統計、３月新設住宅着工件数、４月外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）などが公表される。

また、日銀は30日に金融政策決定会合を開き、終了後に結果を公表する。

　来週の経済指標では、１－３月期米ＧＤＰ速報値が相場への影響度が高いだろう。日本では金融政策決定会合前の東京都・全国ＣＰＩの結果に注目したい。

その他、米国、日本とも政策金利は据え置きが予想されているが、ＦＯＭＣでは、声明で異例の低金利の期間を示す「for an extended period」の部分に変更があるかが、日銀では４月30日に発表される展望リポートに注目があつまる。声明やリポートに関する憶測、観測記事に振り回されるケースも考えられる。

来週の円相場は上値の重い展開となりそうだ。レンジは１ドル＝92.30－94.80円を想定している。

利上げ観測を背景に豪ドルやカナダドルに対し国内個人投資家からの円売り意欲が旺盛であるほか、ギリシャの財政問題を背景に対ユーロでドルが買われやすいため、円・ドル相場を押し下げそうだ。

もっとも、バーナンキＦＲＢ議長は先日の議会証言で米低金利政策の継続することを示唆して上、下値では国内輸出企業中心に円買いが入りやすい。円の下値は限られるだろう。注意点としては、

週末のＧ20や国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、人民元に対して切り上げを求める姿勢が示された場合の週明けの円買いを挙げておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）