23日前場の日経平均は前日比34.26円安の10914.83円、高値は９時38分の10967.12円、安値は９時18分の10886.30円。東証一部の売買代金は6629億円、値上がり銘柄数は735銘柄、値下がり銘柄数は731銘柄、変わらずは190銘柄。日経平均は続落。

22日のＮＹダウは小幅に４日続伸し、前日比9.37ドル高の11134.29ドルで取引を終えた。ＥＵ統計局が09年のギリシャの財政赤字を拡大修正したこと、ムーディーズがギリシャ国債の格付けを引き下げたこと、イーベイ、クアルコム、ノキアの決算が嫌気され、ＮＹダウは一時108.52ドル安まで売られた。しかし、オバマ大統領の金融規制改革についての演説内容が、一部で懸念されていたほど規制厳格化に積極的でないと受け止められ、ダウは急反転し、結局、小幅高で取引を終えた。

ＮＹ円相場は反落し、前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝93円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝124円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.02ドル高の１バレル83.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。６月物は前日比5.9ドル安の１トロイオンス1142.9ドルで取引を終えた。

米金融規制改革の厳格化懸念が後退し、ギリシャ問題の米国株式市場への悪影響度合いが大したことがなかったため、前場の東京株式場は軟調ながら底堅い動きとなった。だが、週末のＧ７財務相・中央銀行総裁会議、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議を控えた週末ということもあり、買い手控え・模様眺め気分は強かった。

東証33業種では、不動産、保険、倉庫・運輸、その他製品、電気・ガス、卸売、小売、情報・通信などが値上がりした。一方、海運、石油・石炭製品、パルプ・紙、精密機械、医薬品、銀行、化学、金属製品、非鉄金属、建設、空運、陸運、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアーク（7873）、２位はアルパイン（6816）、３位はシスプロカテナ（2317）。一方、値下がり率トップはタカラレーベン新株予約（88979）。２位はセキュアードキャピタルＪ（2392）、３位はサクラダ（5917）。