とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/欧米市場が波乱の展開にならない限り、底堅い動き - カブ知恵速報

来週の日経平均は、欧米市場が波乱の展開にならない限り、底堅い動きが期待できそう。想定レンジは8600円～9100円程度。テクニカル的には、25日移動平均線（14日現在、8644.71円）にサポートされた動きをイメージしている。ただし、25日移動平均線を割り込むようだと、8500円付近までの下落は覚悟したい。

ところで、欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は12日、欧州銀行の財務体質強化へ自己資本比率の大幅引き上げを求める方針を示した。銀行保有の欧州国債の価値を厳格評価し、自己資本が不十分なら、早期の資本増強を促すという。欧州委はこの基本方針についてＥＵ財務相理事会を経て、23日のＥＵ首脳会議での合意を目指す。この方向で、欧州政策当局がまとまるという見方が崩れない限り、相場は小康状態が維持される。しかし、欧州、特に、独仏との間の認識・方法に溝があると市場が感じたら、再び、市場は動揺する公算が大きい。

また、当然のことながら、欧州銀の間では、責任を問われ経営の自由度を奪われかねない公的資金注入に抵抗感が強いという。同様な状況のバブル崩壊後の90年代では日本で「貸し渋り」発生した。これは、銀行が公的資金注入を避けながら自己資本規制を達成するべく、一斉に資産減らしに動いた結果、「貸し渋り」が発生し、日本の景気の悪化につながった。欧州銀も同様の動きをする可能性が残る。このあたりをどのように欧州政策当局がハンドリングするかが注目される。

ただし、ムーディーズは７日、ベルギーの政府債務格付けを現在の「Ａａ１（ダブルＡプラスに相当）」から引き下げ方向で見直すと発表した。債務の拡大で資金調達環境が悪化していることや、仏、ベルギー系銀行デクシアなどの救済で債務が膨らみかねないことを理由とした。つまり、今後、公的資金による欧州銀の資本増強が相次ぐケースでも、当該国と金融機関への大手格付け会社による格下げが相次ぐ公算だ。これはこれで、世界の株式市場の上値抑制要因となる見通し。

一方、タイを襲っている洪水は浸水地域が徐々に南下し、日系企業の被災が深刻化している。すでに冠水している地域の復旧のメドも依然立っておらず、代替生産や部品調達ルートの変更を検討する企業も出始めている。現地ではまだ水位が上がり、被害の大きいロジャナ工業団地の排水開始は11月になるとみられている。このため、多くの企業は被害の状況の把握に時間がかかる見通しだ。これも現地に製造拠点を持つ企業中心に、業績及び株価の足を引っ張ることだろう。少なくとも、被害額が推計できるまでは、関連企業の上値は重い状態が余儀なくされるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）