不況で契約を切られた人と同じように、落選した政治家は「ただの失業者」。何の肩書きも残らない。

　そうはならないために（肩書きを守るために）、露骨な選挙対策をするのは目に見えている。

　たとえば、公共事業。地元の景気が沈んでいく中、選挙民を喜ばそうと思ったら、やるべきことは「利益誘導」だ。誰に何と言われようとも、地元に仕事と金を持ってこようとするのは当然。

　地方のゼネコンや設備投資関連の銘柄で、倒産リスクの少ない企業は狙い目となる。