麻生首相が６日、日経平均が１万５００円を切った日本株について「かなりの事態」とコメントしたそうだ。

　米国金融が崩壊し、日本でも不動産関連銘柄が次々と倒産している状態を考えれば、「何を今さら」というのがほとんどの投資家の本音だろう。

　しかし、冷静になって考えれば、日本と米国の大きな違いがある。

　米国の金融機関が明日の決済資金で苦しんでいるのに、日本の金融機関はほとんど危機のウワサを聞かない。たしかに、地銀や第二地銀、信金の一部に不穏な情報はある。しかし、メガバンクをはじめ地銀のほとんどは（一部リーマン関連の損失はあっても）危機と呼ばれる状態ではないはず。