日本経団連は、株価対策として、銀行等保有株式取得機構の拡充策を政府・与党に提言するとのことです。

ＥＴＦ（上場投資信託）と転換できる株式取得機構債（機構債）を個人投資家に販売する案で、機構債は政府保証を付けるとのこと。

具体的な提言内容。

（１）株式取得機構が、ＥＴＦとの転換権が付いた債券（ＥＴＦ転換権付き機構債）を発行する。

（２）機構債は１０年程度の期間で、販売先は個人投資家を想定、政府保証を付ける。

（３）機構債を購入した投資家は満期まで保有すれば損をしないが、数年後に株価が上昇していれば、ＥＴＦに転換することができる。

（４）機構は、ＥＴＦ転換権付き債を発行するため、ＥＴＦをあらかじめ買い付ける。

（５）それより個人投資家を株式市場に呼び込む効果のほか、機構がＥＴＦを事前に買い付けることで、株式市場の需給改善も期待される。

以上であり、株式市場回復のために色々試みるのは好ましいことです。

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