与党が14日決めた2007年度税制改正大綱の骨子は次の通り。

（１）企業の減価償却制度を見直し、設備投資の全額を損金算入できるようにするなど企業の税負担を軽減する。

（２）設備投資を促し、安倍晋三首相が掲げる経済成長路線を税制面で後押しする目的がある。

（３）所得税の定率減税の廃止分を除くと、07年度は約4600億円の減税、4年ぶりに減税型の改正となった。

（４）消費税や法人実効税率を巡る議論は先送りした。

（５）07年度は法人税を中心に税収の自然増が4兆5000億円に達し、一般会計は6年ぶりに税収が50兆円を超える見通しとなった。

（６）財政状況の好転に加え、首相が所信表明演説などで「成長なくして財政再建なし」と強調したことを踏まえ、個人、企業向けともに大型増税は見送り、経済活性化へ企業減税を先行させた。 

以上より、経済成長を続けられるなら、財政再建が可能なことが明確になった。

安倍政権はこの点がよく分かっている内閣であり、今後期待が持てる。

もちろんそれは株式市場にとってプラスとなる。

経済を「上げ潮」にするのが国策。

これは好ましい目標であり、賛成だ。

今日も多くの株が上げたが、それを嫌がる人は少ないはず。

ってことは、株価が上がるような経済政策。

これに努めれば日本は非常にくらしやすい国になる。

（それにしてもいいかげんにしろ、経済成長を望まぬ識者たちの存在）